【建設業】個別原価計算とは?メリットや計算方法を解説

【建設業】個別原価計算とは?メリットや計算方法を解説

個別原価計算とは、一つ一つの案件や製品、プロジェクト単位で原価を計算することです。一括大量生産ができない建設業においては必須の計算方法だといえます。
この記事では、個別原価計算の概要や具体的な計算方法、導入によって得られるメリットなどについて解説します。
また、個別原価計算を効率よくおこなうためにおすすめのシステムも取り上げているため、個別原価計算について知りたい建設業の経理担当者は参考にしてください。

個別原価計算とは

個別原価計算とは、冒頭でも述べたように一つ一つの案件や製品、プロジェクト単位で原価を計算する方法です。建設業であれば、工事ごとに原価を求めることとなります。

メーカーのように同じ製品を大量生産する場合は、製品の仕様は全て同じであるため、原価も同じです。しかし、建設業のように、案件によって製作するものが異なる場合、原価もそれぞれ異なるため、個別に計算する必要があります。

このような点から、個別原価計算は建設業にとって必要不可欠といえます。

【工事】原価管理とは?必要性やシステムの選び方を解説

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総合原価計算の違い

個別原価計算と混同しやすいものに総合原価計算がありますが、両者は全くの別物で、生産形態に応じて使い分けなければなりません。

総合原価計算とは、一定の期間内に生産した製品の原価をまとめて計算する方法です。まとめて原価の計算が行われるため、メーカーのように仕様が同じ製品を大量生産する場合に適しています。

総合原価計算は、食品や飲料、電気製品など製造業を中心に用いられていますが、個別原価計算は、建設業をはじめとして、Web制作会社やシステム開発会社、広告会社、士業、コンサルティング業などで用いられる計算方法です。

計算方法に関しても、個別原価計算では、直接費と間接費を分けて計算するのに対して、総合原価計算は材料費と加工費をもとに計算し、直接費・間接費といった区別をしません。

どちらも原価を求める点に違いはありませんが、用途や計算方法が異なるため注意してください。

【建設業】個別原価計算のメリット

建設業が個別原価計算をおこなうことで得られるメリットはさまざまです。ここでは、正確な原価がわかる、類似工事の参考になるという2つのメリットに注目して解説します。

正確な原価がわかる

個別原価計算は、現場単位で原価を計算するため、各現場でどのくらいの原価を必要とするのか正確な数値がわかります。また、正確な原価がわかることで、利益額の見込みや赤字の可能性もリアルタイムに把握できます。リアルタイムで情報がわかれば、赤字に対して適切な対策をおこない黒字に戻すこともできるでしょう。

類似工事の参考になる

個別原価計算で現場単位の原価を算出することで、似たような工事を受注したときに見積書を作成する参考となります。
建設業では、「ちょっと見積もり出してもらえますか?」と見積書の作成依頼を頻繁に受けるため、過去のデータを参考に作成できれば、担当者の手間も省けます。

ちなみに、個別原価計算で算出した原価をデータとして有効活用するためには、材料費、労務費、外注費、経費といった工事原価の4要素を工種別に比較し、費用項目ごとにどのくらいのお金がかかっているのか、なぜそのお金が必要だったのかを明確にすることが大切です。

個別原価計算の計算方法

個別原価計算は、以下の3つの手順でおこなえます。

1. 原価を費用項目別に集計する
2. 集計した原価を部門別に振り分ける
3. 部門別に振り分けた原価をブロジェクト別に振り分ける

最初に、原価を費用項目別に集計する必要があります。原価は、材料費、労務費、外注費、経費に分けられるため、発生した費用を各項目に振り分けていきましょう。

次に部門別に振り分けていきます。工事現場では、主に実際に現場で作業をおこない建設に直接携わる部門と、人事や労務に関する業務をおこなう管理部門の2つに分かれます。各項目の費用をこれらの部門別に割り振ります。

最後にプロジェクト別に振り分け、集計します。プロジェクトごとに、必要な時間・工数・人材数など一定の基準に基づき、振り分けます。

個別原価管理にはAnyONE

AnyONE公式サイト
個別原価計算は人手でおこなえますが、計算ミスが発生する可能性は常に伴います。そのような場合、業務管理システムを導入することで、一部の作業を自動化でき、ミスの発生を低減できます。

ここでは、工務店をはじめとした建設業におすすめの業務管理システムとして、AnyONEをご紹介します。

情報の一元管理が可能

AnyONEは、建設業での使用を想定して作られた業務管理システムであり、あらゆる業務に対応しています。また、業務で発生する各種情報をAnyONEで一元管理できるため、必要な情報にすぐにアクセス可能です。例えば、実行予算書や発注書、見積書といった資料も管理できるため、個別原価計算で必要なときに、簡単に確認できます。

見積書のテンプレート作成に対応

AnyONEでは、見積書のテンプレートを作成できるため、社内で使用する見積書を統一することができます。

部署や担当者によって見積書のフォーマットが若干異なることも少なくありません。このような場合、担当者が個別原価計算をする際に、フォーマットの違いから情報の確認漏れが起こるかもしれません。

AnyONEでテンプレートを作成しておけば、チェックするポイントも統一されるため、ミスを防ぐことができます。また、見積書の作成もスムーズにできるでしょう。

ちなみに、見積書のデザインは自由にカスタマイズできるため、自社で使いやすい形の見積書の作成も可能です。

誰でも扱いやすい操作性

AnyONEは、初めて使用する人でも、直感で扱えるくらいシンプルで操作性に優れているため、IT機器の操作に慣れていない人でも使いやすいでしょう。また、エクセルからのコピー&ペースト、一括貼り付け、各種帳票のエクセル出力にも対応しているため、これまでエクセルでデータ管理をおこなってきた企業でも、移行しやすくなっています。

エクセルとの親和性が高いため、取引先の企業がエクセルで資料を送ってきても問題ありません。もちろん、取引先がAnyONEを導入していなくても業務に支障をきたす心配もないため安心してください。

まとめ

今回は個別原価計算の概要や総合原価計算との違い、個別原価計算をおこなうメリット、具体的な計算方法などについて解説しました。
個別原価計算は、現場単位で原価を計算する方法です。製造業のように同じ仕様の製品を大量生産できない建設業においては必須の計算方法だといえます。個別原価計算で、明確な原価を把握できるほか、類似工事が発生したときの参考とすることも可能です。
計算自体は人手できますが、ミスが発生する可能性があるため、AnyONEのような業務管理システムを導入し、業務の一部を自動化することがおすすめです。

以下のコンテンツでは、AnyONEを含めた各社から展開されている業務管理システムの機能比較をしています。システムに興味があるものの、どれが自社にあっているのかわからない、システムの違いを知りたいといった方は参考にしてください。
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