原価管理とは、原価目標を達成することを目的に、原価を算出したうえでコスト改善をすることです。企業が利益を上げるためには、原価管理を通して正確な原価を把握や原価低減をおこなうことが必要です。

この記事では、原価管理の概要や重要性、具体的な実施手順、PDCAを回し方などについて解説します。原価管理から財務を健全化したい工務店経営者や経理担当者は参考にしてください。

原価管理とは

原価管理とは、製品の製造や建物の建設にかかる原価を算出したうえで、原価目標を達成するためにコスト改善をすることです。「コストマネジメント」とも呼ばれ、従来は主に製造業で使用されていましたが、現在ではさまざまな業界で使用されています。

原価管理では原価を「固定費」「変動費」に分け、設定した原価を実績（支払額）と比較します。さらに課題を明らかにしたうえで、対策を立て改善に取り組みます。原価管理が適切にできれば、各現場の採算性が把握できるほか、原価予測に基づいた利益目標や予算設定も可能です。

原価管理業務を効率化するシステムについて知りたい方は、原価管理システムの選び方について詳しく解説している記事をご覧ください。

原価管理の重要性

原価管理に取り組むことで、原価の内訳を正確に把握できるため、企業は自社の製品やサービスにかかる費用の無駄や効率性を明確にできます。

例えば、原価管理を適切におこなわないと、下記のような原価が上昇する原因にも気付けません。

・想定よりも手配された職人の人数が多い
・今までの現場よりも職人の人工が高い
・予定したよりも大量に材料が手配されている

原価管理を適切におこない、無駄なコストをカットできれば、原価を抑えられ、利益アップを期待できます。

また、正確な原価を把握できれば、今後の固定費も予測できるため、長期的な損益計算をすることも可能です。損益計算に基づいて長期的な経営ビジョンを作成できます。

原価管理の流れ

原価管理をする際の流れは以下の通りです。

1.標準原価を設定する
2.標準原価に基づいて見積り原価を作成し、見積り原価に対する粗利益額（率）を設定したうえで見積り金額を決める
3.顧客との契約金額や見積り原価を考慮したうえで、目標利益を差し引き、指示予算を作成する
4.指示予算を基に、工事現場の責任者が条件を検討したうえで実行予算を作成する
5.実行予算が承認されたら実行予算を基準に発注管理をおこない、最終的な粗利益額を確定させる
6.実行予算と目標の差異を評価する
7.目標の達成度に応じた対策・処遇を実施する

以上が大まかな流れです。ちなみに各用語の意味は次の通りです。

指示予算：大綱的に作られる予算のこと
実行予算：現場で実際にかかる予算のこと

なお、指示予算を作成する際は、会社の利益目標に基づき、現場別に指示予算を作成する必要があります。また、実行予算の作成にあたっては、実行予算検討会を実施するなどして、会社全体でコストダウン策を検討し、実行予算が本当に適正かどうか考えることが重要です。

目標を達成できなかった場合は、標準単価や標準歩掛りの修正をする必要があるほか、差異が大きい場合は差異分析などもおこないます。

原価管理のPDCAとは

原価管理のPDCAサイクルとは、原価目標を達成するために回す「Plan（計画）」「Do（実施）」「Check（評価）」「Action（対処）」のサイクルのことです。ここでは、原価管理のPDCAについて解説します。

Plan（計画）

Planでは、施工計画や工程計画といった計画を策定し、現場の条件などをふまえたうえで実行予算を作成します。原価目標を達成するために実施できるコストダウンのアイデアがあれば、積極的に盛り込むことが大切です。

Do（実施）

Doの段階では、作成した実行予算に基づき、協力会社へ発注します。この際、工事で実際にかかっている人工や材料数といった実績を正確に把握することが大切です。

Check（評価）

Planに対して適切なDoができていたかどうかをCheckする際は、人工や材料数といった数えられるものでおこなう必要があります。材工（材料費および施工費）や一式工事ではPlanとDoを比較できないため注意してください。

Action（対処）

計画通りに実施できなかった場合、PlanとDoの差異に応じたActionが必要となります。例えば、施工方法を変更する、材料を変更する、材料の仕入れ先を変更するといった形で、目標に近づけるような対処をおこなうことが大切です。
また、次回以降の計画立案に活用できるよう、歩掛りや失敗例といったノウハウを蓄積することもポイントとなります。

PDCAを回す注意点

原価管理のPDCAを回す際には、正確なデータ収集と計算が重要です。業界や業種に関係なく、原価を計算したうえで製品やサービスの価格が決まるため、原価を正確に把握することは必要不可欠です。

一方で、原価は変動するものであり、変動によって大きな差異が生まれることも珍しくありません。そのため、原価の変化を正確に反映していく作業は担当者の負担となります。

こういった負担を軽減するためには、原価管理システムの導入がおすすめです。原価管理システムは、基本的にERP（基幹業務システム）との連携機能を備えているため、ERPと連携させることで、原価計算に必要となるデータの収集が容易におこなえます。また、計算は自動でおこなってくれるため、原価算出にかかる手間の削減が可能です。

原価管理をソフトでおこなうメリットと、工事原価管理をエクセルでおこなう際のメリット・デメリットについては、詳しく理解しておくと良いでしょう。

原価管理ならAnyONE！

原価管理ソフトは各企業から提供されています。工務店のような建設業であれば、AnyONEの利用がおすすめです。

AnyONEは、建設業での使用を想定されて作られたシステムであるため、原価管理はもちろん、工程表作成や見積書作成、受発注管理、顧客管理など建設業で発生する業務の大半をカバーしています。

また、情報の一元管理ができるため、会社全体で情報共有することも可能です。現場の担当者別に原価管理をおこなっていると、「資料の保存先がバラバラとなり資料が必要な時に見つからない」ことになりかねません。AnyONEであれば、保存先を一つにまとめて情報を集約できるため、必要な情報をすぐに見つけられます。

原価管理ソフトには、社内サーバーを使用する「オンプレミス型」と、AnyONEのようにインターネット上のサーバーを使用する「クラウド型」があります。
オンプレミス型はカスタマイズ性に優れている一方で、保守・メンテナンスを自社でおこなわなければなりません。一方のクラウド型は保守・運用はサービスを提供する会社がおこないます。インターネット環境さえあれば利用できるため、時間や場所を問わず原価管理が可能です。

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まとめ

今回は、原価管理の概要や具体的な手順、原価管理のPDCAなどについて解説しました。原価管理は原価目標を達成するために、原価を算出したうえで、コスト改善に取り組むことです。原価管理をすることで、原価の無駄や効率を把握でき、長期的な損益計算などにも活用できます。

原価管理は「一度やって終わり」ではなく、PDCAを回しながら継続して取り組むことが重要です。取り組む際には、担当者の負担を減らすためにも、AnyONEのようなシステムの利用を検討してみてはどうでしょうか。

以下のコンテンツでは、AnyONEを含めた各社から提供されている業務管理システムの機能比較をおこなっています。業務管理システムに興味がある、原価管理を効率良くしたい、システムの違いを知りたいといった方はこちらも参考にしてください。