【2022年】改正建築物省エネ法とは?ポイントや工務店の対応

【2022年】改正建築物省エネ法とは?ポイントや工務店の対応

建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした「建築物省エネ法」が2021年に改正・施行されました。2021年の改正では、義務項目と任意項目でそれぞれ内容を変更されています。

2022年4月には、さらなる改正案が閣議決定されました。これまで大型オフィスビルなどを限定の対象としていた省エネ基準が、「住宅を含むすべての新築建物」に義務づけられる予定です(2025年度の施行)。

この記事では、2021年における改正建築物省エネ法のポイントについて解説します。
とくに法的強制力を持つ義務項目は知らなかったでは済まされないため、注意してください。

(※本記事は2022年4月25日時点での情報です)

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、建建築物のエネルギー消費量が増えている状況を鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的として作られた法律です。法律は大きく分けて「規制措置」と「誘導措置」から構成されています。この規制措置と誘導措置にはそれぞれ以下のような制度が含まれています。

(表)【2021年】改正建築物省エネ法とは?ポイントや工務店の対応
建築物省エネ法は2019年5月に改正法が公布され、2021年4月より施行されています。

【2021年】改正のポイント

ここでは、2021年4月より施行されている改正法のポイントについて解説します。いずれも工務店の業務に関連する部分であるため、参考にしてください。

規制措置(義務)

規制措置に関しては、2021年4月より施主に対する説明義務制度が新たに創設されました。改正前は、「省エネ性能の向上」という形で施主の努力義務として求められていましたが、改正後は省エネ基準に適しているかどうかの説明が義務づけられています。

改正法では、300㎡未満の小規模住宅や建築物も対象となっており、設計の際に建築士から施主に対して書面による説明が行われます。説明しなければならない点は以下の通りです。

● 省エネ基準に適合しているかどうか
● 省エネ基準に適合していない場合は、省エネ性能確保のための措置について

なお、説明にあたって施主に交付することになる説明書面は、工務店の保存図書に追加される点にも注意してください。

誘導措置(任意)

誘導措置は任意であるものの、「性能向上計画認定制度(容積率特例制度)」の対象に、新たに複数の住宅や建築物の連携による取り組みが追加されています。

「性能向上計画認定制度」とは、建築物のエネルギー消費性能が基準に適合していることを都道府県や市・区といった行政庁によって認定が行われる制度のことです。認定を受けると、容積率などの特例を受けられるといったメリットを得られます。

【2022年】改正のポイント

2022年4月の閣議決定で、2025年度に「建築物省エネ法」を大幅に改正することが決まりました。

今回の改正は建築業界内で大きな波紋を呼び、見直し案に850件以上のパブリックコメントが集まるほど、注目を集めていました。一時、「今国会は改正案を見送る」との報道もありましたが、結果として閣議決定されました。

冒頭に触れた「すべての新築建物」を省エネの基準対象とすることを軸に、今後、改正内容の詳細が正式に発表されるでしょう。

工務店での対応は?家づくりのポイント!

工務店での対応は?家づくりのポイント!
改正建築物省エネ法の目的でもあるエネルギー消費性能を備えた家を作るためには、高断熱・高気密の家づくりを行うことが重要です。高断熱・高気密の家は、一般的な住宅よりも建築費はかかりますが、そのぶん多くのメリットをもたらしてくれます。ここでは、高断熱・高気密の家のポイントについて解説します。

高断熱

高断熱の家とは、断熱性能を高めた家のことです。外壁と内壁の間に断熱材を使用している家や窓の断熱性を高めている家などが当てはまります。

いくら壁や窓があっても、外気は家の中に伝わってきます。そのため、断熱性能が不十分な家だと、冬は寒くて夏は暑いといった状態になりかねません。冬は暖房を、夏は冷房を使用する頻度が増えるため、エネルギー消費量が増えるでしょう。

高断熱の家は断熱材や断熱性を備えた窓を使用することで、外気が侵入しにくく、室内の空気も外に逃げにくくなっているため、屋外の寒さや暑さの影響を受ける心配がありません。外気の影響を受けにくくなっていることで、暖房や冷房を過度に使用することも少なくなり、結果的にエネルギー消費量を抑えることができます。家の広さにもよりますが、場合によっては設置する冷暖房機器の台数を少なくすることもできるでしょう。

高気密

高気密の家とは、家に外気が侵入する隙間を作らないようにしている家のことです。

新築であっても、家にはちょっとした隙間ができています。この隙間は、日常生活を送ることに支障が出るような隙間ではありません。それでも、わずかな隙間から空気が出入りするため、冬は外の冷たい空気が入り込み、夏は外の暑い空気が入り込むなど室内の温度にも影響が出てしまうでしょう。そして、当然ながら隙間が多ければ多いほどその影響は大きく、冷暖房機器が効きにくい家となってしまい、エネルギー消費も効率よく行えません。

高気密の家は、高精度の建築部材や気密テープ、さらには断熱材や防湿シーツなどを活用して、家にできる隙間をできるだけ減らすように作られています。

省エネ住宅の管理にはAnyONE!

AnyONE公式サイト
省エネ住宅を建てるにあたっては、先ほど紹介したような高断熱・高気密にすることも大切ですが、住宅の管理を適切に行うことも非常に重要です。
ここでは、工務店での使用を想定して作られた業務効率化システム「AnyONE」を紹介します。

AnyONEは、工務店で発生するあらゆる業務の情報を集約し一元管理できるシステムです。業務の進捗状況の共有や工程表の作成、見積書の作成受発注状況、入出金状況、顧客情報などあらゆる情報を管理・共有できるため、情報の集約化による業務効率化が期待できます。

システム上に情報を入力するだけで、他の社員と情報の共有ができるため、業務が属人化する心配もありません。さらにパソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末から利用できるため、現場や出先でも、情報の更新や確認ができます。昨今は新型コロナウイルスの感染拡大によってリモートワークを行う企業も増えていますが、AnyONEはリモートワーク導入の助けとなるでしょう。

AnyONEにはアラーム機能も備わっており、事前に設定することで、定期点検の提案など顧客に対して適切なタイミングでの営業活動も行えます。省エネ住宅は一度建てて終わりではなく、高い省エネ性能を維持するためには、適切な管理を行うことが重要です。AnyONEを利用することで、顧客の省エネ住宅の管理も行いやすくなるでしょう。

まとめ

今回は、建築物省エネ法の概要から、法改正による変化、省エネ住宅を建てる際のポイントなどについて解説しました。建築物省エネ法は、住宅をはじめとした建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした法律です。改正法では規制措置と誘導措置に関して大きな変化がありました。顧客に対して省エネ住宅を提案する機会は少なくないため、改正法の内容を適切に理解しておきましょう。

また、AnyONEなど工務店向けの業務効率化システムを利用した住宅管理・顧客管理もおすすめです。高い省エネ性能を維持するために、適切なタイミングでアフター管理などを行いましょう。

なお、以下のコンテンツではAnyONEを含めた工務店向けの業務効率化システムの機能比較を行っています。業務効率化システムの導入を検討している方、業務効率化を図りたい方、顧客情報など社内の情報を一元管理したい方などは、こちらもご覧ください。
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