昨今流行している新型コロナウイルスをはじめとして、企業を取り巻く環境には、事業継続に悪影響を及ぼすリスクが潜んでいます。このようなリスクを切り抜けるためにも、BCP対策をしっかりと行いましょう。

この記事では、BCP対策の概要から、企業が享受できるメリット、具体的な対策方法などについて解説します。BCP対策について具体的に何を行えばいいかわからない建設業の担当者は参考にしてください。

BCP対策とは？

BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字をとったもので、日本語にすると「事業継続計画」となります。そのためBCP対策は、自社の事業を継続するためにできることは何か、包括的に事業継続計画を考えることだと捉えてください。

企業を取り巻く環境下では、自然災害やテロ、パンデミックなどあらゆるリスクが存在します。このような事態に直面した時に企業の損害を最小限に抑え、「事業を継続する」もしくは「早期復旧を図る計画」がBCPです。BCPには、非常時における具体的な行動だけでなく、平常時に取るべき行動なども含まれます。

　 BCPの対象

BCPの対象は、地震や水害のような自然災害に限りません。そのほかにも、ヒューマンエラーによる事故や第三者からのサイバー攻撃、自社が起こした不祥事などもBCPの対象です。BCP対策を行うときは、これらの点を包括的に考える必要があります。

　 日本は災害大国

自然災害はBCPの対象の1つですが、日本は特に災害大国であるため、BCPを通して非常時における計画を入念に立てておく必要があります。

例えば、世界各地で発生するマグニチュード6以上の地震のうち、約2割が日本周辺で発生しています。また、世界の活火山の約1割は日本にあり、世界有数の火山大国だといえます。そのほかにも、日本の都市は、河川の水位よりも位置が低いため、水害が起きやすく、山岳地帯で崩落しやすいエリアが少なくありません。

このように、日本はさまざまな災害が発生する可能性があるため、企業は災害を想定したBCP対策が求められます。

　 BCP対策と防災対策は別物

「BCP対策」と混同してしまいがちな言葉に「防災対策」がありますが、両者は別物と考えてください。

確かに両者に共通している部分もありますが、防災対策は基本的に、「人命や建物・機材などのモノを守ること」に重点を置いています。一方のBCPは、基本的に「いかに事業を継続させるか」に重点を置いています。また、BCP対策では、「自社にどのような事業が重要なのか」優先度を決め、サプライチェーンの観点に基づいた対策も求められる点も特徴です。

（※サブライチェーンとは、企業の仕入れから製造、在校管理、販売、消費までの一連の流れのこと）

　 企業がBCP対策を行う必要性

企業がBCP対策をすべき理由は、非常時における自社の早期復旧だけでは、事業が継続出来ない可能性があるためです。

例えば、台風や地震などの自然災害によって、企業活動が一時停止した場合、自社がいかに早く活動を再開しても、サプライチェーンが機能していなければ、資材の調達ができず、事業継続は難しくなります。同じように、取引先の企業が営業停止すると、製品の販売ができず、事業継続は困難なものとなるでしょう。

非常時に事業縮小や活動停止、倒産といった事態を避けるためには、BCPを準備し、「どのような行動を取るべきか」、「事業の優先順位はどうするか」などを明確にしておく必要があります。

企業がBCP対策を行うメリット

企業がBCP対策を行うことで得られるメリットはいくつもあります。ここでは、BCP対策によるメリットについて解説します。

　 安定した企業活動を行える

BCPが準備されていれば、計画を策定する段階で、自社の業務フローや発生し得るリスクが明確になるため、安定した企業活動が可能となります。また、非常時でも事業の早期復旧や継続に向けて速やかに対応できるため、損失を最小限に抑えられるでしょう。

　 信頼性を向上できる

万全なBCP対策ができていれば、「万が一の時でも事業継続に向けた対策を取ることができる」と評価されるため、顧客や株主、関連企業、自社従業員などからの信頼性向上につながります。
また昨今では、企業の社会的責任が問われる時代でもあるため、BCP対策を行っていないことが、信頼低下につながる恐れもあるでしょう。

建設業の具体的なBCP対策とは？

ここでは、建設業でできる具体的なBCP対策について解説します。何から始めればいいのかわからない建設業の担当者は参考にしてください。

　 機密情報をネットワークで保護する

機密情報をネットワーク上で管理し、保護することはBCP対策の1つです。企業が扱う情報は、自然災害や火災、サイバーテロなどによって消失する可能性があります。企業は情報を保護するための仕組みを用意しておかなければなりません。
クラウドサービスのようなネットワーク上で情報を管理できるサービスを利用すれば、災害や火災などが発生しても、機密情報を保護できるでしょう。

　 リモート業務を確立する

災害やパンデミックの影響により、オフィスに出社して仕事ができなくなる可能性もあるため、リモート業務を確立しておくことも重要です。オフィスでしか業務ができなければ、事業継続が難しくなるでしょう。

こういった事態を避けるためにも、「会社にいかないと閲覧できない書類をクラウド化する」、「紙ベースでの稟議フローを見直す」、「オフィス以外でも使用できる業務システムを導入する」など、リモート業務ができる体制を整えてください。リモート業務体制の整備は、BCP対策になることはもちろん、業務の見直しや働き方改革にもつながります。

Link_建設業に広がるペーパーレス化！成功させる方法を紹介

BCP対策にはAnyONEがおすすめ

情報の保護やリモート業務の確立など、企業がBCP対策に取り組む場合、業務管理システムの導入がおすすめです。ここでは、工務店の業務に特化した業務管理システムであるAnyONEを紹介します。

AnyONEは、顧客情報はもちろん、受発注情報や工事の進捗状況などあらゆる情報の一元管理が行える業務管理システムです。工務店での使用を想定して作られたシステムであるため、工務店で行われる業務であれば一通りカバーしています。
また、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末からでも利用できるため、リモートワークにも対応可能です。万が一パソコンが壊れたとしても、情報はネットワーク上に保存されているため、消失の心配がありません。
大手企業から中小企業、さらには一人親方まで、規模に関係なく使用できるシステムであるため、BCP対策に取り組みたい企業は、導入を検討してみてください。

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まとめ

今回は、BCP対策に関して、概要やメリット、具体的な対策方法などについて解説しました。自然災害やパンデミック、テロなどあらゆるリスクが存在している中で、企業が事業を継続していくためにも、BCP対策は必要不可欠です。今回の内容を参考に、BCP対策に取り組んでみてください。

なお、以下の記事では、AnyONEをはじめとした業務管理システムの機能比較を行っています。業務管理システムの導入を検討している方は、ぜひこちらもご覧ください。