インボイス制度とは?建設業の会計はどう変わるのか解説!

インボイス制度とは?建設業の会計はどう変わるのか解説!

インボイス制度とは、「消費税の納税の透明性を確保する」目的のために、取引内容や消費税額などの要件を満たした請求書などの発行および保存を行う制度のことです。

この記事では、インボイス制度の概要について解説します。また、インボイス制度の導入による建設業への影響、制度に対応する際におすすめのツールについても取り上げています。工務店の経理担当者はぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは?

インボイス制度は、「適格請求書等保存方式」と呼ばれることもあります。
適格請求書とは、簡単にいうと、売り手が買い手となる取引先の企業に対して、税率や税額を正しく伝えるための手段です。一定のルールに従って記載されている請求書や納品書などが該当します。

売り手側の企業は、買い手からインボイスを求められると、交付しなければなりません。また、買い手側は、仕入れ税額の控除を受けるために売り手から交付されたインボイスの保存が必要です。

 今までの請求書等の保存方式との違い

インボイス制度は現時点で適用されていません(後述します)。インボイス制度が始まるまでは、従来の「請求書等保存方式」で請求書などの発行・保存が行われます。
インボイス制度と請求書等保存方式は、「税率の表記」と「事業者登録番号の表記」という点で異なります。

これまで消費税は一律に定められていましたが、消費税増税に伴い、軽減税率が導入されたことにより、扱う品目ごとに定められる税率がバラバラとなります。インボイス制度では、税率が8%なのか10%なのかを明記しなければなりません。

また、インボイス制度に対応するためには、税務署への登録が欠かせません。この時に、税務署からは事業者に対して事業者登録番号が割り振られるため、こちらの番号も請求書などの書類に記載する必要があります。

 インボイス制度が必要な理由

インボイス制度が必要な理由には、先ほども説明したように軽減税率の存在が挙げられます。

仕入税額控除などの際に、品目別に課税金額が正しかどうかを見極めなければならないため、インボイス制度導入で税率を明確に記載することが求められるようになりました。
つまりインボイス制度は、軽減税率の実施に伴い必要不可欠となるものであるため、新たに制度として導入されることになった、ということです。

 いつから始まる?

インボイス制度は、2023年10月1日に施行する予定です。
消費税増税とインボイス制度を同じタイミングで始めてしまうと、企業の担当者などの混乱を招いてしまう恐れがあるためです。2023年に向けて早めの準備を進めておくべきでしょう。

インボイス制度が建設業に与える影響

インボイス制度の実施に伴い建設業が受ける影響は少なくありません。ここでは、具体的な影響について解説します。

 適格請求書発行事業者へ登録する

インボイス制度の実施により、企業は的確請求書発行事業者への登録が必要となります。
インボイス制度の元で、適正請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者のみです。

事業者への登録手続きは、おおまかに以下の流れで進みます。

1. 登録申請書を税務署に提出する
2. 税務署の審査および登記簿への登載を待つ
3. 税務署からの通知を受け取る

請求書などの保存は、仕入れ税額控除の要件となるため、控除を受けるためにも、登録手続きは欠かせません。

 課税仕入れに係る消費税額を控除できない

インボイス制度が始まると、免税事業者や消費者などの、的確請求書発行事業者以外から行う課税仕入れに関する消費税額は控除できなくなります。
もし制度開始後も免税事業者などと取引を継続するとなると、これまで控除できていた消費税額を負担しなければなりません。負担額も大きくなる可能性もあるため、注意が必要です。

請求書管理にAnyONEがおすすめ!

AnyONE公式サイト

ここまで紹介してきたように、インボイス制度の適用により、今後経理担当者の業務負担は大きいものとなります。経理業務の負担を減らすために、業務効率化システムの導入がおすすめです。ここでは、工務店向けの業務管理システムである「AnyONE」を紹介します。

AnyONEは、工事の進捗状況から、工程表や契約書の作成・管理、入出金状況の管理、さらには顧客情報など工務店業務に関するあらゆる情報を一元管理することが可能です。
また、情報はクラウド上に保管され、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスできるため、場所を問わず、必要な情報をいつでも確認できます。

経理関連の業務に関しては、支払い予定一覧表が利用できます。請求書の査定が完了すると、支払い予定の一覧表が自動的に作成される、という機能です。一覧でまとめられているため、支払い漏れなども発生しにくいでしょう。請求書の査定はワンクリックで行えるため、経理担当者の負担にもなりません。

さらに、業者別に安全協力費を定めているケースでは、支払予定額から自動的に控除し、支払額を算出してくれます。振込払いの際は金額や口座情報を踏まえたうえで手数料の計算も行ってくれるため、計算ミスなどの心配もありません。

AnyONEを導入することで、経理業務担当者の業務効率化につながりインボイス制度にもスムーズに対応できるようになるでしょう。

請求書管理もできる

AnyONEは、請求書の作成・管理にも対応しています。エクセルを使って手作業で請求書を作成している工務店もいるかもしれませんが、エクセルの場合ヒューマンエラーによるミスが発生する可能性が伴います。一方で、AnyONEであれば、見積データや入金予定情報を参照して請求書の作成を行うため、計算間違いや入力ミスといった心配がありません。

請求情報や入金情報に関しては、工事台帳に連動させることもできるため、AnyONEを確認すれば、工事の進捗状況から入金情報まであらゆる情報の確認ができます。

そのほかにも、AnyONEには、アラーム機能もついており、請求時期をアラームで通知してくれるため、請求漏れや発行ミス防止にもつながるでしょう。

まとめ

今回は、インボイス制度の概要から制度が導入される背景、建設業への影響などについて解説しました。インボイス制度は、軽減税率導入に伴い必要となる制度です。制度の開始は2023年10月1日ですが、今から準備を進めていくことが望ましいでしょう。特に経理部門における対応を進めるために、業務管理システムの導入を検討してはどうでしょうか。

なお、以下の記事では、AnyONEを含めた業務管理システムの機能比較を行っています。業務管理システムの導入を検討している方、業務効率化や働き方改革に取り組みたい方はこちらも確認してください。

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