工務店で働いていると、「粗利率」という言葉を耳にする機会がよくあります。しかし、中には粗利率がどのようなものなのかわからない人もいるでしょう。

そこでこの記事では、粗利率の概要から具体的な計算方法まで解説します。また、粗利率を改善するための具体的なポイントやおすすめのツールについても取り上げているため、ぜひ参考にしてみてください。

工務店における粗利とは

工務店における粗利とは、売上や当初の予算から原価を差し引いたものです。
具体的には、完成工事高から工事原価を差し引くことで粗利益がわかります。工務店の場合、粗利を算出するために、現場単位で原価を明らかにしなければなりません。

ちなみに粗利は、決算書では「売上総利益」と記載します。

ここでは、粗利の計算方法から営業利益との違い、さらには粗利率の平均について解説します。

　 粗利の計算方法

粗利の計算方法は、以下の通りです。

粗利＝完成工事高―工事原価

上記の計算式のうち、完成工事高は、完成した工事の売上高のことを意味します。そして、工事原価は純工事費と現場管理費を合わせたものです。なお現場には関係ない工務店の間接部門における経費や利益は工事原価には含まれません。

ちなみに、建設業の会計は他業界とは異なり、業界独自の法定基準を定められているため、完成工事高・工事原価といった特別な文言を使用しています。
一般企業の会計でいう「売上高」は「完成工事高」、「原価」は「工事原価」に該当します。

　 営業利益との違い

粗利は売上総利益を意味しているのに対して、営業利益は工務店が「本業」によって得た利益を表しています。
先ほども説明したように、粗利は完成工事高から工事原価を差し引いていますが、対する営業利益は粗利から経費（販売費および一般管理費）を差し引いているという違いもあります。

工務店における「本業」とは、各企業の定款の目的に記載されているものです。
本業以外で得た利益がある場合は、営業利益ではなく営業外収益として計上されるため注意してください。

　 粗利率の平均は25％以上

工務店における粗利率は、一般的に25%が目安だといわれています。工務店の中には十分な黒字を確保するために粗利率が25〜30%は必要だと考えているケースもあるため、粗利率25%は最低ラインと捉えている担当者も多いのではないでしょうか。

一方で、大手ハウスメーカーにおける実際の粗利率は25%程度、ローコストの住宅会社でも同様に25%程度、超ローコストの住宅会社にいたっては15〜20%ともいわれており、25%や20%を下回る企業は少なくありません。
また、工務店にとって粗利率20%以下では利益はほぼないに等しい状況です。「粗利率が低い分、数をこなしてカバーする」と考える人もいるかもしれませんが、数を増やすと人手がさらに必要になり人件費もかかるため現実的ではありません。

そのため、「粗利率25%は最低ライン」と考えるよりも25%を一つの目標として取り組むべきといえるでしょう。

粗利率を改善する4つの方法

粗利率は、工務店の取り組み次第で改善可能です。ここでは粗利率を改善するための具体的な方法を4つ解説します。

　 1. 標準原価の設定

粗利率を改善するためには、まず標準原価を設定しましょう。標準原価とは、工務店が工事を行う際に目標とすべき原価のことです。

似たような工事を行った場合でも、原価を抑えて工事ができるケースもあれば、原価が高額になるケースもあるのではないでしょうか。このような事態は、標準原価が設定されていないために起こると考えられます。
原価の基準となる標準原価を設定していないと、算出した工事原価が高いのか低いのか判断できません。そのため、工事ごとに原価にばらつきが出てしまいます。

標準原価が設定できていれば、工事原価のばらつきが発生しにくくなるだけでなく、工事が進んでいる最中にも、標準原価に沿って工事を進められているかチェックできます。

　 2. 利益・原価をリアルタイムで管理

利益や原価は、工事が進んでいる最中にもリアルタイムで管理できるようにしておきましょう。
工事を始めるにあたっては、事前に原価の試算を行いますが、ここで示される原価はあくまでも完成現場における原価です。原価管理が適切にできているかどうかはわかりません。
また、工事の途中で原価が上がってしまった場合は、早い段階で原価を適切に把握する必要があります。

このようなケースに対応できるようにするためには、未完成工事における利益や原価をリアルタイムで管理する仕組みを作る必要があります。
リアルタイムで利益や原価の動きが把握できれば、原価を抑えるための対策を早い段階で打てるでしょう。

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　 3. 売上原価の見直し

売上原価に無駄があると粗利率も悪くなるため、定期的に見直しを行いましょう。
具体的には材料費や加工費はかかりすぎていないか、工程や作業方法は適切なのか、といった視点からチェックしてみてください。
また正確に費用を把握するためにも、見直す際には仕入れ業者から見積りをもらうようにしましょう。このような細かい見直しが粗利率の改善につながります。

　 4. 原価管理システム（CMS）の導入

原価管理をより効率よく、正確に行いたい場合は原価管理システム（CMS：コストマネジメントシステム）の導入がおすすめです。
システムを導入することで、原価管理をはじめとして、見積金額や実行予算、発注金額、請求金額、入金額などの各種金額の管理が行えます。
また、システムによっては、会計システムと連携できるものもあるため、決算書作成などもスムーズに作成できるでしょう。

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AnyONEで粗利率を改善

原価管理システムの導入を検討している工務店は業務効率化システムAnyONEがおすすめです。ここでは、AnyONEを使ってどのように粗利益を改善するのか解説します。

　 粗利推移を確認

AnyONEは、各工事における最新の発注金額や発注残額の確認ができ、さらに実行予算を組んだ時点における粗利との対比や推移なども把握可能です。工事の進捗状況に合わせてリアルタイムで粗利管理ができるため、工事が終わった時に当初想定していたよりも粗利が大きくずれているといった心配がありません。

　 粗利を削った原因を特定

AnyONEでは、発注額超過支払一覧表をボタン1つで簡単に作成可能であります。この表を確認すれば、何が粗利を削ったのか、その原因まで把握できます。
粗利を削った原因が正確に把握できれば、次回以降の工事で活用できるため、粗利率の改善も可能です。

ちなみに、帳票は担当者別に集計されるため、どの担当者の予算管理が甘いのかチェックすることもできます。いずれにしても、AnyONEを利用すれば、粗利を削った原因を正確に把握できるでしょう。

まとめ

今回は、工務店の蹴る粗利率の概要から具体的な計算方法、さらには粗利率を改善するためのポイントなどについて解説しました。
工務店が粗利を改善するためには、標準原価を設定し、原価や利益をこまめに管理する必要があります。
また、必要に応じて原価管理システムを導入するなどしましょう。今回の内容を参考に、粗利率の改善に取り組んでみてください。

原価管理ができるシステムはさまざまな企業が提供しています。今回は、4社が提供する、原価管理機能が備わった工務店向けシステムの機能を比較する資料を用意しました。
ぜひ参考にしてください。