【令和3年】経営事項審査の概要と改正点をわかりやすく解説

【令和3年】経営事項審査の概要と改正点をわかりやすく解説

2021年3月に、国土交通省から建設業における「経営事項審査」の改正に関する告示が公布され、2021年4月に施行されました。
経営事項審査は、公共工事を受注する工務店に欠かせない審査であるため、改正内容について理解しておく必要があります。

この記事では、経営事項審査の概要と具体的な改正点について解説します。
「改正に伴いどのような対応を求められるか」を知りたい工務店・建設業企業の経営層の方や法務担当者などは参考にしてください。

経営事項審査とは?

経営事項審査とは?

経営審査事項とは、工務店が公共工事への入札を行う際に受けなければならない審査です。ここでは、経営事項審査の概要と2021年3月の改正の背景について解説します。

  経営事項審査ってなに?

経営事項審査とは、工務店が公共工事の入札を行う際に必要となる審査のことです。
国土交通省は、審査に以下のような仕組みを設けています。

経営事項審査について-国土交通省関東地方整備局

【引用】経営事項審査について-国土交通省関東地方整備局

図の右下にある「競争参加資格審査」の「客観的事項の審査」が経営事項審査にあたります。審査では、国や地公共団体といった公共工事の発注機関が、企業の経営状況、技術力、社会性などを点数で評価し、格付けします。企業版の通知表のようなものだと考えておくとわかりやすいでしょう。

建設業者は経営事項審査を通過しなければ、公共工事を受注することはできません。

  経営事項審査が改正された背景

経営事項審査改正の背景には、建設産業政策におけるいくつかの課題が存在します。

詳しい改正内容は後述しますが、例えば、今回の改正の1つである「技術職員数(Z1)に係る改正」の場合、優秀な建設技能者を雇用する企業を適切に評価することを目的としています。
また、「知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目」に関する改正は、企業が技能者・技術者のスキルアップにどのくらい取り組んでいるかを評価することを目的としています。

いずれの改正も、建設業の抱える課題を解決し、企業が適切な評価を受けられるようにするためのものと考えてください。

なお、経営審査事項に関しては、2022年から申請が電子化され、手続きの簡素化が図られます。この背景には、政府による許認可に伴う行政手続きコストの削減要請があげられます。許可・更新申請は年間13万件にも上るとされていますが、電子化に伴い申請する側の企業も申請を受け付ける側の行政も、手続きの負担が軽減されるでしょう。

経営事項審査の評価項目

経営事項審査の評価項目

経営事項審査は、すべての公共工事が対象になるわけではありません。また、評価項目も法律によって定められています。
ここでは、経営事項審査の対象となる工事と評価項目について解説します。

  対象となる公共工事

経営事項審査の対象となる公共工事は、2点の要件を満たすものです。

① 発注者の属性
以下、いずれかの発注者であること。

・国
・地方公共団体
・法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体は除く)
・国土交通省令で定める法人

② 工事の請負金額
上記の発注者が発注する工事のうち、工事の請負代金額が500万円以上であれば経営事項審査の対象工事となります。また、建築一式工事の場合は、請負代金額1500万円以上でなければ、対象工事とはなりません。

以下の工事は、条件を満たしていたとしても経営事項審査の対象外となります。
・堤防の欠壊や道路の埋没など、放置しておくと被害が発生する可能性のあるものに対する工事
・やむを得ない事情があるとして国土交通大臣によって指定されている工事

公共工事への入札を検討している場合、発注者がどこなのか、工事請負代金がいくらなのか確認しておくといいでしょう。

  経営事項審査の評価項目

経営事項審査の評価項目は、以下の通り、建設業法に明記されています。

「次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項」
【引用】建設業法(昭和二十四年法律第百号)-e-Gov法令検索

なお、審査における評価区分は以下の内容から構成されます。

・完成工事高(X1)
・自己資本額・利払前税引前償却前利益(X2)
・経営状況(Y)
・技術力(Z)
・社会性(W)

上記のうち経営状況とは財務健全性や負債抵抗力などが、技術力は技術職員の人数などが該当します。また、社会性とは営業年数や法令遵守、経理状況などのことです。

2021年(令和3年)の経営事項審査の改正は4点!

2021年(令和3年)の経営事項審査の改正は4点!

2021年の改正では、先述の評価区分の中でも以下の4点が改正されました。

・技術職員数(Z1)に係る改正
・労働福祉の状況(W1)に係る改正
・建設業の経理の状況(W5)に係る改正
・知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する 者の取組の状況に係る審査項目(W10)の新設

ここでは、それぞれの概要について解説します。

  ①技術職員数(Z1)に係る改正

今回の改正では、「監理技術者補佐」が新設されました。こちらは、「監理技術者となる資格を有する者」や「主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者」がなれるものです。
監理技術者補佐は、以下の図の通り経営事項審査において4点として評価されます。

経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

【引用】経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

こちらの技術職員数(Z1)に係る改正は、将来的に予測される建設技術者や建設技能者の不足に備えることを目的として行われました。

  ②労働福祉の状況(W1)に係る改正

こちらは、法定外労災に関する項目の改正です。これまでは、以下のいずれかの補償制度に加入している場合に、法定労災の上乗として加点されていました。

・全日本火災共済協同組合連合会
・公益財団法人建設業福祉共済団
・一般社団法人全国建設業労災互助会
・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会

今回の改正により、上記の制度以外に共済事業者との契約に関しても、同じように加点されることとなりました。

経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター_2

【引用】経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

  ③建設業の経理の状況(W5)に係る改正

こちらの改正では、公認会計士等数を算出する際の条件が変更となりました。

そもそも「建設業の経理の状況(W5)」は、建設業における経理が適切に行われているかどうかを評価するためのものです。この評価では公認会計士等数がチェックされ、人数によって点数が変動します。

これまでは、以下の図の通り、1度試験に合格すれば継続して評価されていましたが、改正によって、継続的な研修を受けていることが必須となりました。

経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター-3

【引用】経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

この改正は、頻繁に企業会計基準が変化しており、継続的な学習により最新知識の習得が欠かせなくなっている背景を踏まえ行われました。そのため、建設業者にとっては加点の条件が厳しくなったといえるでしょう。

  ④知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目(W10)の新設

こちらは、今回の改正によって新たに新設された項目で、企業における技能者・技術者の技能・技術の向上に関する取り組み状況が評価されるというものです。

こちらの改正の背景には、知識や技能・技術の向上に努めなければならないことが改正建設業法で記されているためです。

評価については、以下の図の計算式によって評点が算出さます。

経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター_4

【引用】経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

算出された評点は、以下の表にあてはめて審査されます。

経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター_5

【引用】経営事項審査の主な改正事項(令和3年4月1日改正)-CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

まとめ

経営事項審査の概要と改正点をわかりやすく解説

今回は、経営事項審査の概要から改正の背景、具体的な改正内容などについて解説しました。経営審査事項は、工務店などの建設業者が公共工事に入札する際に受けなければならない審査です。
2021年4月に施行された改正は、建設業が抱える課題を解決することを目的としており、建設業や業界を取り巻く環境に応じたものとなっています。
これから公共工事への入札を行う場合、改正点を踏まえて審査を受けてください。

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