国土交通省が提唱している「i-Construction」。
言葉自体は知っているものの、具体的な意味や工務店の業務にどう関係しているのか理解していない人もいるでしょう。
この記事では、i-Constructionの概要から、具体的なメリットや課題について解説します。業務効率化を図りたい、生産性を向上させたい工務店の担当者は、参考にしてください。

i-Construction（アイ・コンストラクション）とは？

i-Constructionとは、国土交通省が提唱している建設現場の生産性向上を目指す取り組みのことです。

　i-Constructionの目的

i-Constructionの目的は、ICTツールの導入によって建設現場の生産性向上を目指すことです。ICTとは「Information and Communication Technology」の略であり、日本語だと「情報通信技術」となります。

具体的には、測量や設計、施工管理といった建設現場における業務にICTツールを導入し生産性向上を目指します。要は、最新の技術やツールを現場に導入し、業務効率化を目指す取り組みだと考えてください。

i-Constructionが実現すれば、以下のようなことも期待できます。

●生産性向上に伴う経営環境の改善
●建設現場がより魅力的な建設現場になる
●死亡事故ゼロ
●3K「きつい、危険、きたない」から新3K「給与が高い、休暇が取れる、希望が持てる」の実現

短期的にはICTツール導入に伴う生産性の向上が大きな目的となりますが、長期的には上記のような点も大きな目的となるでしょう。

i-Constructionの3つの柱

i-Constructionには大きく分けて以下の3つの柱があります。

●ICTの全面的な活用（ICT土木）
●規格の標準化（コンクリート工）
●施工時期の標準化

　 ICTの全面的な活用（ICT土木）

「ICTの全面的な活用（土木）」は、土木工事におけるICTの活用を目指したものです。土木工事は各種工事の中でも生産性向上が進んでおらず、改善の余地が残されています。このような工事現場において、以下のようなICTを導入し、生産性向上を目指します。

●ドローンなどを活用した3次元測量
●3次元測量データを活用した設計や施工計画の立案
●ICT建設機械を活用した施工
など

　 規格の標準化（コンクリート工）

「規格の標準化（コンクリート工）」は、コンクリート工事の規格を標準化することで工事の省力化および工期短縮を目指すものです。標準化の例としては、鉄筋のプレハブ化や型枠設置作業などをなくした施工などが挙げられます。
工事全体の最適化が図られ、コスト削減や業務効率化が実現するでしょう。

　 施工時期の標準化

「施工時期の標準化」は、工事にかかる時間の標準化を行い、労働者の働き方の改善を図るものです。
例えば、従来は単年度で行っていた工事を、年度をまたいで2年で行うようにする、必要であれば繰越制度を活用する、といった取り組みが挙げられます。

現場で働く労働者も休暇を取得しやすくなるほか、収入も安定するため、働きやすくなります。また、結果的に企業の経営環境の改善にもつながるでしょう。

以上の3点がi-Constructionにおける柱となります。

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i-Constructionのメリット

i-Constructionの実施には、生産性向上、3Kイメージの払拭、人手不足の解消というメリットがあります。
上記のメリットについて、詳しく解説します。

　 生産性向上

i-Constructionの最大のメリットは生産性の向上です。ICTを現場に導入することで業務効率化が進み、生産性向上につながります。
生産性向上とは、投資する経営資源を少なくし成果を維持する、もしくは投資する経営資源を維持した状態でより多くの成果をあげることです。
例えば、ICTの導入に伴い作業時間や人員の削減が期待できる一方で、より多くの成果を生み出せるかもしれません。

　 3Kイメージの払拭

i-Constructionは、建設業のイメージアップにもつながります。
建設業に対しては「きつい・危険・きたない」という、いわゆる「3K」のイメージを持っている人が少なくありません。
また、勤務時間が多い、休日が少ない、給料が低いなど雇用条件が他の業界と比べるとあまり良くないという事実もあります。

このような状況に対して、i-Constructionによって業務効率化が図られれば、長時間労働が減り、休日増加につながるかもしれません。
また、非効率で生じていたコストの削減も期待できるため、ゆくゆくは給料アップなどが実現する可能性もあるでしょう。

　 人手不足の解消

i-Constructionに伴う業務効率化・生産性向上が実現し、作業にかかる人員を削減できれば、少人数で作業ができるため、人手不足の解消につながります。

また、「業務効率化に取り組んでいる企業」、「生産性向上で残業が減り、有給休暇がしっかりと取得できる企業」といったイメージが生まれれば、求人への応募数増加を期待できるでしょう。

i-Construction導入の課題

i-Constructionは建設業の業務効率化・生産性向上に寄与するものですが、導入にあたっては、費用対効果があいまいことと、ITツールが苦手なスタッフがいるという課題があります。

　 費用対効果があいまい

i-Constructionの導入にあたっては、少なからず費用が発生します。国の補助金や融資なども活用できますが、それでも初期費用を回収するまでにはある程度の時間がかかるでしょう。

そのため、どのくらいの利益があれば初期費用が回収できるのか、導入前にしっかりと検討しておく必要があります。
「i-Constructionが最近流行っているから」といった理由で導入してしまうと、費用対効果があいまいになり費用負担が大きくなるばかりです。
i-Construction導入にあたっては、費用対効果を必ず明確にしましょう。

　 ITツールが苦手なスタッフ

いくら優れたICTやツールを導入したとしても、現場で働くスタッフが技術やツールを使いこなせなければ意味がありません。

特に建設業は高齢化が進んでおり、現場作業や実生活においてITツールやデジタルツールになじみのない世代も少なくありません。
苦手意識を持つ人が多い現場だと、せっかく高品質なツールを導入しても使い方がわからず現場に浸透しない可能性もあります。

しっかりと導入のサポートを行っている、i-Constructionサービスを選ぶべきでしょう。

使い勝手の良さならAnyONEがおすすめ

i-Construction導入に伴い利用できるツールはさまざまですが、使い勝手の良さを重視している場合は「AnyONE」の利用がおすすめです。

AnyONEは、工務店の業務に特化したオールインワンの業務管理システムです。工程表の作成や管理、見積書の作成、施工写真の管理など、工務店に必要な業務の大半をカバーしています。大手企業から一人親方まで、企業の規模を問わずに利用できる点も大きな特徴です。さらに、スマートフォンアプリにも対応しているため、外出先や現場から情報の確認・共有も行え、業務効率化にもつながります。

導入にあたっては、専任のスタッフによるサポートがあるため、「導入したものの全く使わない」、「ITツールの苦手なスタッフが使えない」といった事態には陥りません。各企業の課題や業務状況などを踏まえた使い方を提案するだけでなく、その操作性もシンプルかつわかりやすいものとなっています。

「i-Constructionに取り組みたいけどなにから始めれば…」と悩んでいる担当者は、ぜひAnyONEの利用を検討してみてください。

まとめ

今回は、i-Constructionの概要から企業が導入するメリット、さらには導入に伴う課題などについて解説しました。建設業の中には人出不足に悩む企業も多く、そのような状況の改善にi-Constructionが役立ちます。ツールにはさまざまなものがありますが、まずは比較的導入しやすい業務管理システムを取り入れてみてはいかがでしょうか。

なお、業務管理システムの機能が気になる人は、AnyONEを含めた4社の業務管理システムの機能比較を行った以下のコンテンツもご覧ください。