長時間労働や人材不足といった問題を抱える建設業にとって、生産性向上は急務の課題といえます。一方で、工務店などで働く人の中には生産性向上の意味をいまいち理解していない人もいるでしょう。
この記事では生産性向上とは何なのか、建設業で生産性向上が進んでいない理由などについて解説します。
現場スタッフの生産性向上を図り、より良い働き方を目指したい工務店の管理職の方は、参考にしてください。

生産性向上の定義と計算方法

「生産性を向上しよう！」と口にする機会は多いものの、具体的に何をすればいいのかわからない人は少なくないでしょう。そこでまず、生産性向上とは何なのかその定義と具体的な計算方法について解説します。

　生産性向上とは？

生産性向上とは、少ない経営資源の投資で大きな成果を上げることです。

そもそも生産性とは、企業が投資する経営資源に対してどのくらいの成果を上げられるか、という効率の程度を表します。経営資源には、ヒト・モノ・カネ・情報・時間・知的財産が当てはまります。
生産性向上は以下の2つに分けられます。

●経営資源の投資を減らしてそれまでと同じ成果を出す
●経営資源の投資を増やさずにより多くの成果を出す

経営資源の投資を減らしても成果が変わらなければ、生産性が上がったことになり、投資がそのままで多くの成果を出せれば、生産性が上がることとなります。
工務店をはじめとした建設業者は、この状態を目指すべきだといえるでしょう。

なお、近年では国によって働き方改革が推進されている背景もあり、あらゆる業界で生産性向上施策に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、働き方を変えなければならない企業も少なくありません。企業は今まで以上に生産性向上に向けた組みを行う必要があるでしょう。

　生産性の計算方法

生産性は抽象的なものではなく、計算式に基づいて算出することができます。
計算式は以下の通りで、1人あたり、1時間あたりの生産性を求められます。

●生産量÷労働者数＝1人あたりの生産性
●生産量÷（労働者数×労働時間）＝1時間あたりの生産性

数値として現れる指標であるため、生産性が向上しているのかどうかが明確になるでしょう。

　業務効率化・業務改善との違い

「生産性向上」と似た言葉に「業務改善」がありますが、両者は似て非なるものと考えてください。

前述の通り、生産性向上とは投資した経営資源に対してどのくらいの成果を上げたのかを示す指標です。
一方の業務改善は業務にかかる時間や費用を抑え、投資する経営資源を下げることを意味します。

そのため、生産性向上を図る施策の1つに業務改善が当たるという関係性となります。混同して使っているかもしれませんが、それぞれの意味を理解したうえで適切に使い分けましょう。

建設業で生産性が低い理由

建設業の生産性は決して高いとはいえません。
その原因は、人手不足による現場作業の遅延と長時間労働による効率の低下、膨大な事務作業にあります。

　人手不足による現場作業の遅延

建設業は人手不足に陥っている企業が多く、それに伴い生産性向上に向けた取り組みに人員をさくことができません。
中でも丁張りや足場の組み立てなどに多くの人員をさかなければならない「土工」や「コンクリート工」は、生産性向上がなかなか進んでいません。
一方で、これらの施工に携わる人は他の施工と比べても多いため、改善の余地は大いにあるといえるでしょう。

　長時間労働による効率の低下

建設業は他の業界と比べると年間実労働時間、年間出勤日数ともに高い状況にあり、長時間労働に伴い業務効率が低下している可能性があります。生産性を上げるどころか、かえって生産性が下がります。
長時間労働であるため思ったように人材が集まらず人手不足となり、生産性向上ができたいといった悪循環に陥っている企業もあるでしょう。

　膨大な事務作業

「建設業＝現場作業」のイメージがあるかもしれませんが、実際には膨大な事務作業があり、生産性向上を阻んでいます。

例えば、建設現場では施工状況を確認するために写真を撮影しますが、現場によっては写真が数百枚、数千枚にものぼるため管理するだけでも一苦労です。
また、工程表の作成や見積書の作成などやらなければならない事務作業は多岐にわたります。
一方で、このような業務を効率化できれば生産性向上にもつながるでしょう。そのため、どのような事務作業があるのか整理したうえで、効率化できそうな業務を把握することが重要です。

生産性向上の必要性

建設業における人手不足を解消するためにも、各企業が利益を上げるためにも、生産性向上の必要性は高いといえるでしょう。ここでは、生産性向上に取り組む際に活用できるITツールについて解説します。

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　生産性向上にはITツールの導入がおすすめ

生産性を向上させたいものの、何から着手したらいいのかわからない、といった場合はITツールの導入がおすすめです。近年では、企業の業務負担を軽減できるようなITツールが次々と登場しており、実際に導入する企業も少なくありません。

例えば、業務管理システムを導入すれば業務上必要となる作業を効率よく行えるほか、業務に関する情報の一元管理が可能となります。そのため、社内での情報共有も行いやすくなり、業務の属人化も防げるでしょう。システムの中には工務店の業務に特化したものもあります。

より生産性を高めたい場合は、生産性を高める具体的な方法を解説している記事をご覧ください。

建設業の生産性向上に特化したAnyONE

工務店をはじめとした建設業者が、業務管理システムの導入を検討している場合、AnyONEがおすすめです。こちらは、工務店や建築業者、リフォーム業専用の管理ソフトとなっており、導入実績は大手から中小企業、さらには一人親方まで2,700社を超えています。

また、実際に利用しているお客さまの意見を踏まえ、絶えずアップデートしているため、さらに使いやすいものとなるでしょう。

機能に関しては、顧客管理や工事・施工管理、見積作成・実行予算作成・発注管理、入出金管理、アフター管理など、建設業者の業務に必要な機能は一通りそろっています。また一部の情報は、スマートフォンやタブレットからも閲覧できるため、現場で必要な情報にすぐアクセスすることも可能です。

また、コロナ禍における業務にも対応しており、自宅で日報や工程表の作成ができるほか、スケジュール確認や入金確認、発注作業なども行えます。

まとめ

今回は、生産性向上の意味から業務改善との違い、建設業において生産性向上が進んでいない理由などについて解説しました。生産性向上を推進する方法はさまざまですが、ITツールの導入は、補助金制度もあるため比較的行いやすいでしょう。ぜひ今回の内容を参考に生産性向上に取り組んでみてください。

なお、以下の記事ではAnyONEを含めた業務管理システムの機能比較を行っています。業務システムの導入を検討している、興味があるといった方はこちらもご覧ください。