【建設業法】改正ポイントと工事請負契約書の項目を解説

建設業法_改正ポイントと工事請負契約書の項目を解説

2020年10月に建設業法が改正され、建設工事請負契約にかかわる変更がありました。
今後、今回の改正点に対する対応が必須となり、違反した場合は行政から勧告を受けることとなります。

勧告を避けてトラブルなく業務を進めるためにも、今回の改正の背景を理解しておきましょう。

建設業法改正と工期の適正化

建設業法改正と工期の適正化

今回の建設業法改正は、「業界内における労働環境の改善」が急務となっていることを背景に、「建設業の働き方改革の推進」「建設現場の生産性向上」「持続可能な事業環境の確保」を目的として行われました。

これらの働き方改革や生産性向上を実現するために、特に対策を求められているのが「工期の適正化」です。
工期の適正化は、極端に短い工期のために、建設業者が負担を強いられることを防ぐことを目標としています。

ここでは、今回の改正によって請負契約書上で対応が必要となった事項を説明します。

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 著しく短い工期による請負契約の締結禁止

「著しく短い工期」とは、中央建設審議会が定める基準に照らして、休日・雨天で稼働できない日をスケジュールに考慮されているかどうか、加えて過去の工事実績と比べて判断されます。
締結禁止を守らなければならない主体は、建設工事を請け負う建設会社ではなく「注文者」となります。

もし著しく短い工期の禁止事項に抵触してしまった場合、請負代金額が500万円以上であれば、行政より勧告の措置を受けることとなります。
この勧告を無視すると「企業名の公表」といったペナルティも科されるため、発注時の工期については、過去の工事実績と照らして慎重に定めましょう。

著しく短い工期の“明確な基準”は、まだ具体的に決まっていませんが、国土交通省が作成した資料『中央建設審議会 工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ(仮称)の設置について』を参考に、基準をイメージすることができます。
工期について、それぞれの工程で考慮すべき事項がまとめられています。

<全工期に共通>
●自然的要因(多雪、寒冷、多雨、強風など)
●休日(週休2日、祝日、年末年始、夏期休暇など)
●過去の同種類似工事の実績

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<準備>

●用地買収や建築確認、道路管理者との調整
●工事場所の周辺環境、近隣状況および規制など
●仮設工作物の設置、資材および機器の製作期間、調査、測量など

<施工全般>
●労働者や建設資材の投入量
●採用している工法

<基礎工事>
●堀作土の搬出
●地下水および地下埋設物の存在

<躯体工事>
●養生期間

<内装仕上げ工事>
●受電の時期
●設備の総合試運転調整

<あと片付けなど>
●官公署の完了検査
●工事の完成検査
●仮設工作物の撤去、清掃など

<そのほかの事項>
●新築工事時:地下水および地下埋設物の存在
●改修工事時:アスベスト除去工事
●再開発工事:保留床の処分時期

「数字や形で明らかな基準」だけでなく「数字や形では表せない基準」も多く想定されていることがわかります。
これらの事項に基づいて、著しく短い工期とならないように作成を行うこととなります。

請負業者側は、工期についてこちらの背景があることを理解しておきましょう。

 工期に影響を及ぼす事象の通知

工期に情報を及ぼす事象について、注文者は、請負契約を締結する前に建設業者へ通知しておくものとされています。
ただし、この規定に関しては、違反した場合の罰則が設けられているわけではありません。

とはいえ、対応必須の事項であることには変わりないため、発注者としては必ず頭に入れておく必要があります。

工期に影響を及ぼす事項の具体的な例として、国土交通省が挙げている内容は以下の4つです。
●地中の状況などに関する事項(地下水位、地下埋蔵物、土壌汚染など)
●設計に起因する調整に関する事項
●周辺環境に関する事項(近隣対応、騒音振動など)
●資材の調達に関する事項

 工程細目を明確化

工程細目の明確化は、注文者側ではなく請負業者側に課せられた努力義務です。
請負業者側は、見積もり時に、工程の細目(工程ごとの作業日数など)を明らかにすることが求められます。

【工程表の作り方】エクセルと工務店向けソフトを比較!

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 施工しない日時を契約書面に明記

施工しない日時を契約書面に明記することは、注文者と請負業者の双方に課される努力義務です。
あらかじめ施工しない日時を定めておくことで、長時間労働を防止するという目的から、この規定が定められています。

建設業法改正と工事請負契約書の変更点

建設業法改正と工事請負契約書の変更点

労働環境の是正を目的とした建設業法改正によって、工事請負契約書に変更が生じました。具体的には、「記載必須項目の変更」などの点です。以下で詳しく解説します。

工事請負契約書とは?

工事請負契約書とは?記載項目・役割・作成方法を解説

 工事請負契約書とは

「工事請負契約書」は、建設工事やリフォーム工事を発注する業者と請負業者(建設会社)の間で交わされる契約書です。
内容としては、工事の期間や工事内容を記すほか、今回の法改正にともなう「工期適正化」のための内容が記載されます。

もともと、工事請負契約の役割のひとつは、発注者と請負者の間で不平等な関係が生じないよう、対等な立場を結ぶことにあります。
請負業者が不利な立場となるような契約は「請負契約の片務性」と呼ばれます。

これまで、代金を支払う発注者側の立場が強くなり、請負業者の側が不利な立ち位置となるケースが多々ありました。
今回の法改正は、発注者が請負業者に対して果たすべき義務の内容を増やし、請負業者側が不利な立ち位置に追いやられることを防ぐための規定が盛り込まれています。

工事請負契約書の記載項目や作成方法についてもチェックしておきましょう。

 記載必須項目が変更

改正以前の建設業法においては、記載必須項目は14条でした。
2020年10月の法改正を受けて、「四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」と「十六 その他国土交通省令で定める事項」という内容がそれぞれ追加されることとなりました。

改正以後の記載項目としては、上記二点の記載が必要となっているため、忘れずに契約書へ盛り込む必要があります。

工事請負契約書はAnyONEで簡単に作成

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工事請負契約書を作成する際には、インターネット上でダウンロードできるテンプレートを用いられる場合が多いです。
しかしながら、このインターネット上で提供されているテンプレートにおいては多くの場合、法改正前の内容となっています。

もし法改正前の内容で契約書を作成してしまうと、今回の記事で解説した内容が漏れてしまい、意図せず違反を犯してしまいかねません。
今回の法改正で定められた追加項目を、忘れずに追加しておきたいところです。

「確認漏れによるミス」と「その結果としての違反」を防ぐためには、インターネット上のテンプレートを使用せず、一から自社で書式を作成する方法が考えられるでしょう。
法律を調べながらの作成は、担当者にも負担が大きくなるはずです。

そこで、業務支援ツール「AnyONE(エニワン)」の活用をおすすめします。
登録済みの工事情報を元に、ボタン一つでかんたんに工事請負契約書を作成することができます。
エクセルを使用して工事請負契約書を作成する場合は、契約内容や工事情報を他のエクセルから転機する作業が必要ですが、AnyONE(エニワン)を使用すればこの手間を省けます。

またAnyONEは、工事請負契約書だけでなく「顧客管理」や「原価管理」、「発注管理」、「アフター管理」など建設業者にうれしい機能がそろっています。

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まとめ

工事請負契約書はAnyONEで簡単に作成

今回の建設業法改正とそれにともなう工事請負契約書の変更は、これまで請負業者が不利な契約を結ばされやすかったことを背景としています。
工事請負契約書への盛り込みが義務づけられた項目は、発注者が請負業者に対して果たす義務を増やすことで、「著しく短い工期」をはじめとした不利な条件を受けることを防ぐことができるでしょう。

業務支援ツールのAnyONEは、今回の法改正を受けた新式の工事請負契約書作成についても対応しています。旧建設業法時の書式を使ってしまった結果、行政から勧告を受けてしまうという事態を防ぐためにも、業務支援ツールを活用することをおすすめします。

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