人材不足は建設業全体で抱える課題のひとつです。一方で、必要な人材の採用・確保という課題をうまくクリアしている会社も存在します。
「人材採用は解決不可能」と諦めるのではなく、解決のための方法を正しく認識したうえで、粘り強く努力する必要があるでしょう。

今回は、採用難に悩まされる会社が増加している理由と、それを解決する方法などについて解説します。

建設業が採用難の理由

採用難の問題に関して解決策を考えるうえで、まずは「採用難の原因・理由」について正しく把握しておくことが前提です。
以下では採用難の原因として、「離職率の増加」「高齢化・若者離れ」「長時間労働」の三点に注目して、それぞれの理由について探ります。

　離職率の増加

厚労省が2017年に実施した調査によると、高校卒業後に建設業へ入職した就業者のうち、3年以内に離職している割合は45.8%と半数近くにのぼります。前年比では0.5%上昇しています。

【引用】別紙3 新規高卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者 ）｜厚生労働省

一方で、同調査では大卒者の3年以内離職率は29.5%と、全業種の平均（32.0%）と比べても高くないことが示されています。

【引用】別紙2 新規高卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者）｜厚生労働省

高卒と大卒の就業者の間にある違いの要因には、高卒は現場仕事に配属される傾向にある一方で、大卒は管理業務に配属される傾向があることが一因と考えられます。

建設業における現場仕事の過酷さは、就業者を悩ませる問題であるといって差し支えないでしょう。離職率の改善には、現場仕事の待遇改善は解決すべき課題のひとつといえます。

　高齢化・若者離れ

同じく厚生労働省が発表している資料によると、55歳以上の高齢層の割合は34%に対して29歳以下の11%と、高齢者の割合が高くなっている一方で若い世代の就業者が少数派となっていることが見て取れます。

【引用】建設産業の現状と課題 p.11 「建設業就業者の高齢化の進行」｜国土交通省

このように、若い世代が建設業を避ける傾向が強まっていることが、新卒採用をはじめとした若者世代の採用が難しい理由のひとつといえるでしょう。

　長時間労働

建設業が過酷な環境と認識される理由のひとつに「長時間労働」が挙げられます。
厚生労働省の同資料によると、建設業の総労働時間は年間で2,078時間と、全産業平均の1,741時間を300時間以上も超えています。

【引用】建設産業の現状と課題 p.11 「建設業就業者の高齢化の進行」｜国土交通省

長時間労働は労働者の心身にダメージを与え、長時間労働の傾向がある業種に人気が集まらないことは想像に難くないのではないでしょうか。
建設業の採用状況を改善するためには、業務効率化を進めることで長時間労働の問題を解決すべきでしょう。

現場監督の残業が多い理由は？労働時間の現状と是正する方法

採用難の解決策

建設業における採用人材採用が難しくなっている要因として、離職率の増加や高齢化・若者離れ、長時間労働などの構造的な問題があることを伝えました。
このような背景を踏まえたうえで、採用難の解決策を示します。

【工務店・住宅建設業向け】人手不足の原因は高齢化と若者離れ！対策方法は?

参考：
採用広告における法的規制は？NGワードや禁止表現、注意点を解説
| ピタリク | 人材採用サービスの比較&資料請求サイト

　採用ターゲットを絞る

採用ターゲットを絞ることができれば、そのターゲットに合わせてPR戦略を強化できます。あらゆる層へPRする場合に比べて、ターゲットを絞ることによって反応率を高めることができます。

例えば若い世代に採用のターゲットを絞る場合であれば、インスタグラムやツイッターをはじめとしたSNSによる宣伝活動を推進している会社はすでに存在し、こういった取り組みで着実な成果を挙げています。

28歳の河合雅人社長が2019年に創業した「株式会社雅」は、2020年時点で全従業員が20代という、建設業者としては異色の組織です。

若い従業員の採用を実現するため、SNSを駆使したPR戦略への注力はもちろん、IT企業のようなオフィスの整備、そして現場の職人たちが着る作業服にもファッション性を取り入れた最新のデザインを導入しています。
これらの施策は、若い世代にも支持される企業イメージを作り上げ、若い職人たちを集めるという結果にもつながっています。

株式会社雅の例を見てもわかるように、オフィスの雰囲気や作業服などをターゲットとする世代の趣向に合わせることによって、特定の世代からの応募者を増やすという戦略は機能することがわかります。

　労働環境の整備・改善

長時間労働は建設業から人材が離れる要因のひとつです。
建設業は、長時間労働を中心にいわゆる3K（きつい、きたない、危険）というイメージを持たれやすいです。
完全週休二日制を確立することによって、従業員の心身の負担を改善することができるでしょう。
また、建設会社によっては通常の休憩時間以外に、昼寝休憩の時間を導入するなどの試みを取り入れているケースもあります。

【工務店・住宅建設業向け】週休二日制を導入するには？現状と課題も解説

さらに、職場における人間関係の改善も忘れてはならない課題のひとつです。例えば上司から部下に圧力・暴言をかける「パワーハラスメント」といった悪弊です。

工事現場の作業には、命の危険を伴います。危険を避けるために強い口調で注意することも時には必要となるでしょう。
ただし、この「職務上やむを得ない注意」と「不必要なパワーハラスメント」を明確に線引きし、後者に対しては厳しく処分するような職場をつくることが必要です。

良好な労働環境の整備・改善は採用率の向上のみならず、いま在籍している従業員の離職を防ぐことにもつながるでしょう。

　業務効率化

長時間労働の解消を実現するうえで、業務効率化による労働時間の短縮は避けて通れません。
従業員の教育に力を入れたり、従業員間のノウハウを共有できる体制の整備などの施策によって、従業員の一時間あたりの生産性を向上させることが可能です。

生産性の向上は労働時間の短縮化のみならず業績向上にもつながるため、優先的に取り組む価値があります。

　ICTの導入

近年、建設業においても話題となっているトピックとして、ICT、すなわち「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（Information and Communication Technology）」が挙げられます。
このICTは、情報通信分野における通信技術の導入を意味します。

建築業界のICT化！DXとの違いや注目されている理由

会社と作業現場とのやり取りにエネルギーを要すことは、非効率的な業務につながり、現場従業員のストレスを高める一因でもあります。
ICTの導入によって、例えば現場の写真をタブレットで撮影してすぐにオフィスへ写真を送り、本社からの指示をリアルタイムで仰ぐことなどが可能となっています。

こうしたICTの進展は、会社と作業現場のあいだのコミュニケーションを円滑化し、労働時間の短縮化や現場作業の負担軽減につながるため、職場のイメージアップに貢献します。

【工務店】建設DXとは？必要性とおすすめのシステムを解説

採用難の解決にAnyONE

ICT化による業績向上効果と採用活動の活性化を図るうえで、業務効率化ソフトの「AnyONE（エニワン）」は非常に強力な武器となります。

AnyONEは工務店向けのソフトとしてすでに多くの会社で導入されており、現場作業をサポートする機能のほかにも、顧客管理や見積り作成、写真整理といったオフィスワークのサポートにも役立つ機能がそろっています。

AnyONEの各種機能を活用すれば、今回の解決策に示した「労働環境の整備・改善」や「業務効率化」をカバーすることが可能です。
ICTツールを活用することで、事務作業やコミュニケーションの非効率を改善し、労働時間を短くすることができるでしょう。労働環境を改善できれば、それを求職者にアピールして企業イメージの向上、採用率アップへとつなげられるはずです。

ICTツールひとつで企業の課題をいくつも解決できるなら、導入しない手はないでしょう。

まとめ

過酷な工事現場の待遇改善や長時間労働の解消、そして若者世代をメインターゲットとしたPR戦略の強化など、建設業の採用難を解決するための課題は多岐にわたります。
AnyONEをはじめとした業務効率化ツールの導入は、上記の課題の解決に直結するでしょう。

今後も建設業においては、人材採用をめぐる厳しい情勢が続くことが予想されます。対策が遅れることのないよう、業務効率化ツール導入を含めた施策を検討していきましょう。

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