【建設業】法定福利費の算出方法とは？計算式や料率・見積書への記載方法
【2023年度版】IT導入補助金とは｜申請手続きや公募期間も解説
IT導入補助金とは、ITツール（ソフトウェア・サービスなど）を導入するための経費の一部を補助する制度です。
工務店向けのITツールでは、最大350万円の補助を受けられます。
※デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）を想定。
ITツールを企業側の少ない負担で導入できることが大きなメリットといえます。
※本記事は、2023年6月2日時点の情報です。
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INDEX
IT導入補助金の導入に至った背景
近年は以下のような中小企業や小規模事業者が対応しなければならない制度変更は増えています。
・働き方改革
・被用者保険の適用拡大
・賃上げ
それらに柔軟に対応するため、ITツールを積極的に導入し、生産性向上を図ることを目的としてIT導入補助金が導入されました。
A・B類型とデジタル化基盤導入類型の違い
IT導入補助金には通常枠のA・B類型と、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型があります。
それぞれの枠は、補助対象や導入ツール要件、経費に対する補助率が異なります。
【出典】IT導入補助金について-中小機構
【出典】IT導入補助金について-中小機構
複数社連携IT導入類型の詳細はこちらです。
工務店におけるIT導入補助金制度導入のメリット
業界によってばらつきはありますが、国内においてITツールの導入ができていない企業が多いです。
建築業界においては、人手不足や長時間労働などの課題で悩む企業が多いにも関わらず、旧態依然の紙媒体を中心に業務を進めている企業が多く、結果として非効率となってしまう事例もあります。
具体的には、顧客情報の管理、見積書や工程表の作成、原価管理など工事現場に関わる書類のほとんどが紙ベースです。
ITツールの活用で、必要な情報をパソコンやスマートフォンなどで、すぐに引き出し、顧客や社内の打ち合わせを迅速におこなえるでしょう。
また、インターネット接続さえできれば、いつでも・どこでも使えるため、現場の移動中に作業をおこなうこともできます。
補助対象となる事業者
「デジタル化基盤導入類型」の補助対象となる事業者となるためには、19の要件に該当しなければなりません。
本記事では、特に重要な以下の①〜④について解説します。
①中小企業・小規模事業者などであること
建設業の場合の要件は以下の通りです。
※小規模事業者には個人事業主を含みます。
②日本国内で法人登記しており、日本国内で事業を営む法人または個人であること
法人番号が指定されており、国税庁が管理している法人番号公表サイトにて公表されていることが条件です。
③法令上の地域別最低賃金以上であること
交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が地域別の最低賃金以上でなければいけません。
④gBizIDプライムを取得していること。
gBizIDプライムアカウントは、下記のリンクより取得してください。
【参考】gBizID
【参考】T導入補助金2023
補助対象となるITツールの分類
【出典】ITツールの登録申請-一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
事務局から認められたITツールのみが補助金の対象で、今年度はツールの申請者が分類を選ぶかたちとなっています。
該当のITツールはIT導入支援事業者・ITツール検索から検索可能です。
IT導入補助金の公募スケジュール
A・B類型（通常）では、下記のスケジュールが公表されています。
【交付申請期間】
2023年3月20日（月）受付開始～終了時期は後日案内予定
【1次締切分】
締切日：4月25日（月）17：00
交付決定日：5月31日（木）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【2次締切分】
締切日：6月2日（月）17：00
交付決定日：7月11日（火）(予定)
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【3次締切分】
締切日：7月10日（月）17：00
交付決定日：8月22日（火）(予定)
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【4次締切分】
締切日：7月31日（月）17：00（予定）
交付決定日：9月12日（火）(予定)
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
デジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入類型）は、下記のスケジュールが公表されています。
【交付申請期間】
2022年3月31日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定
【1次締切分】
締切日：4月25日（火）17：00
交付決定日：5月31日（水）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【2次締切分】
締切日：5月16日（火）17：00
交付決定日：6月21日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【3次締切分】
締切日：6月2日（金）17：00（予定）
交付決定日：7月11日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【4次締切分】
締切日：6月20日（火）17:00
交付決定日：8月1日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【5次締切分】
締切日：7月31日（月）17:00
交付決定日：8月22日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【6次締切分】
締切日：9月12日（火）（予定）
交付決定日：9月12日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
デジタル化基盤導入類型（商流一括インボイス対応類型）は、下記のスケジュールが公表されています。
【1次締切分】
締切日：7月10日（月）17：00
交付決定日：2023年8月22日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
【2次締切分】
締切日：7月31日（月）17：00
交付決定日：9月12日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2023年11月30日（火）17：00
事業実績報告期間：2023年11月30日（火）17：00
なお、複数社連携IT導入類型は、2023年3月28日（火）受付開始しています。
申請手続きフロー
IT導入補助金の申請は、下記の4ステップで簡単におこなえます。
● STEP.1 事前準備
● STEP.2 交付申請
● STEP.3 補助事業の実施
● STEP.4 事業実施報告
STEP.1 事前準備
導入予定のITツールを選び、「gBizIDプライムアカウント」を取得しましょう。事務局から認可されているITツールは、 IT導入支援事業者・ITツール検索から検索できます。
また、「gBizIDプライムアカウント」の作成は、GビズIDのホームページから作成できます。
STEP.2 交付申請
ITツールを提供してくれる事業者（IT導入支援事業者）と商談を進め、交付申請のための事業計画を作成します。
その後、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、必要となる企業や事業計画の情報について入力し、必要な書類を添付します。
STEP.3 補助事業の実施
交付申請が完了し、事務局から「交付決定」を受けた後にITツールの発注・契約・支払いなどをおこないます。
STEP.4 事業実施報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等をおこなったことがわかる証憑を提出します。
【参考】申請・手続きフロー-一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
工務店がITを導入するならAnyONE
前述の通り、工務店にとってITツールを導入するメリットは大きいです。
これまで、手作業や紙書類で時間や手間のかかっていた業務を効率化し、会社全体の生産性を高めることにもつながります。
従業員の負担も改善されるため、従業員満足度アップをも目指せます。
IT導入補助金で使いたい、おすすめの工務店向けITツールは、『AnyONE』です。
AnyONEは、顧客情報の管理、見積書や工程表の作成、原価管理など、工事現場に関わる業務を効率化できます。
工務店にとってメリットの大きいAnyONEは、IT導入補助金の補助対象として認可されています。
デジタル化基盤導入類型を選ぶと、最大350万円の補助を受けられます。
予算に応じて、導入の台数や講習（従業員向けの操作方法の説明など）の回数などで、柔軟なプランの作成も可能です。
実際にAnyONEを導入しIT導入補助補助金を活用することテレワークを導入できた企業もあります。気になる方は一度、導入の相談をしましょう。
IT導入補助金が気になる方に向けて「IT導入補助金ガイドブック」をプレゼントしています。
株式会社-シーフォーデザインレーベル 様（千葉県船橋市）
まとめ
生産性向上や感染症対策として、IT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
対象となるITツールの幅も広く、企業の状況に応じたITツールを選びやすくなっています。
AnyONEではIT導入補助金を活用した業務効率化について相談できる無料の個別相談会を開催しています。
対象のITツールにはどのような種類や機能があるのかや、IT導入補助金の利用条件についてさらに知りたい方はぜひご相談ください。
