経済産業省は、「2025年の崖」という問題に警鐘を鳴らしています。
この問題は日本経済全体に影響を与えかねず、工務店も例外ではありません。
2025年の崖の背景や原因を理解し、適切な対策を講じておく必要があるでしょう。
今回は、その概要や原因、乗り越える方法、利用できる補助金・助成金について解説します。

2025年の崖とは

「2025年の崖」とは、経済産業省が指摘したIT領域における問題点です。
2025年までに「IT人材不足」や「古い基幹システムの継続利用」によって、年間最大で12兆円の経済損失が発生すると危惧されています。

経営者は、DX（デジタルトランスフォーメンション）の必要性を理解していながら、組織や事業の課題により、DXを推進できていない傾向にあります。
DXとは、企業の外部環境の急激な変化に対し、クラウドやアナリティクスなどのIT技術を駆使し、ネットとリアルのハイブリット型に組織やビジネスモデルを変革させることです。

しかし、「事業部門ごとの進捗に差がある」「経営と現場でのギャップがある」「既存システムから簡単に移行できない」などの課題にぶつかり、企業は思うようにDXを推進できていません。

DXの遅延などの問題は、DXの実現のみならず日本経済に悪影響を及ぼすと懸念されています。

2025年の崖の背景「レガシーシステム」

日本企業の抱えている構造上の問題点として、レガシーシステムが挙げられます。そもそもレガシーシステムとはどういったものなのか、メリットも含めて解説します。

　レガシーシステムとは

レガシーシステムとは、これまでに企業が業務で運用してきた基幹システムです。
業界や企業ごとに基幹システムは異なり、長い年月にわたって運用されてきたために、それらの老朽化や複雑化、ブラックボックス化を招いています。

経済産業省のDXレポートでは、日本企業の約8割がレガシーシステムを抱えていることが明らかとなりました。

【引用】DXレポート｜経済産業省

　レガシーシステムのデメリット

レガシーシステムはDX推進の足かせとなっているため、2025年の崖における問題点として認識されています。

普段の業務がレガシーシステムを基盤として行われているため、一気に新しい基幹システムに移行すると業務上の不都合や不具合が生じる可能性があります。
基幹システを刷新したくとも、レガシーシステムが邪魔をしてしまう、足かせになっている状態にあります。

【引用】DXレポート｜経済産業省

2025年の崖の原因

一方で、2025年の崖が生じている原因は主に経営面、人材面、技術面の3つにあります。それぞれ、どのようなことが課題となっているのか説明します。

　経営面の課題

経済産業省は、経営面の課題を2点挙げています。

●既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

●経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
【引用】DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

事業部門ごとにバラバラでDXを推進することにより、企業全体で統一的にDXを行えず、「ある部門ではDXが大幅に進んでいるが、ある部門では手付かず」といった状況を招いています。
経営陣と現場担当者との間でDXに対する解離があり、「経営陣はDXを推進したいが、現場担当者はDXの重要性を理解しておらず、実行力に乏しい」といった事態に陥るケースです。

　人材面の課題

業界で求められているIT人材の不足が悪化し続けると、2025年には約43万人まで拡大すると予測されています。

DXの推進には優秀なIT人材が欠かせません。
最先端のIT技術を駆使できる人材や、古いプログラミング言語を熟知している人材が特に不足する可能性があります。
その背景には、プログラミング言語の黎明期を支えた優秀な人材が高齢化で退職を迎えたり、パソコンネイティブと呼ばれる1960年代の世代が現場ではなく経営トップになったことなどが挙げられます。

　技術面の課題

技術面では、「SAP」や「ERP」といったソフトウェアのサービス期間終了も影響しているといわれています。

SAPとは、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社が提供しているパッケージ製品のことです。
ERPとは、経営資源計画のことで、組織内のヒト・モノ・カネなどの資源をまとめて管理し、経営効率化や適切な人材配置を行うことです。
ERPを目的としたソフトウェア製品を「ERPパッケージ」と呼びます。
ちなみに、SAPはERPの一つに位置づけられます。

DX推進に欠かせないこれらのソフトウェアがサービス期間終了となり、利用できなくなってしまうことも原因として挙げられます。

DX推進に対する企業の取り組み状況

経済産業省は、自社のDX推進の取り組みを評価する「DX推進指標自己診断」を公表しました。

2020年12月までの各企業の回答集計は、以下の結果となっています。DXレポートの公開から2年が経過したにもかかわらず、9割以上の部門で「未着手〜一部部門での実施」に留まっています。

今後、DXを推進している企業としていない企業の間には、大きなDX格差が生まれてくるかもしれません。労働生産性や収益性にも影響を与えうるため、早急に対策を進めるべきでしょう。

【引用】DXレポート2 中間取りまとめ-経済産業省

工務店が 「2025年の崖」を乗り越える方法

2025年の崖を突破するためのポイントは、DX評価指標での自己診断、人材育成、システムの刷新、補助金・助成金の利用です。それぞれ内容を確認していきましょう。

　「DX評価指標」で自己診断

まず、企業の現状について把握するために、DX評価指標での自己診断をおすすめします。
これは、経済産業省が作成した評価指標35項目で、企業のDXを評価します。

【引用】デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました-経済産業省

客観的にDXの進捗状況について把握することができ、どういった対策を打つべきかが明確になるでしょう。

　人材育成

DX推進に技術やノウハウを提供できる人材を企業内で育てていくアプローチです。
時間・お金といった資源も必要となりますが、市場でIT人材を確保していくことが難しい場合は、企業内で育てた方が早いといえるでしょう。

　システムの刷新

工務店のDXを推進するために、新しいシステムを導入する方法です。
一気に刷新することは難しくとも、経営と現場でコミュニケーションを取りながら、段階的に導入することが望ましいでしょう。

おすすめのシステムは、住宅建築業界に特化している「AnyONE（エニワン）」です。

AnyONEは、これまでに全国2,700社以上の工務店などに導入されており、サービス継続率は94.6%を誇ります。
これも工務店の内情を熟知している業界出身者たちが開発したサービスで、工務店業務のかゆいところに手の届く機能を有しています。

AnyONEの代表的な機能は以下の通りです。工務店のDXに役立つ機能がそろっています。

・顧客管理
・見積もり作成
・営業進捗管理
・原価発注管理
・請求管理
・入金管理
・書類・写真管理
・帳票作成
・スマホ・タブレット対応

工務店向けのシステムについて理解を深める場合は、クラウドサービスの概要や機能についてまとめた記事、業務支援システムの種類や注意点をまとめた記事、業務支援サービスの選び方のコツについてまとめた記事などを参考にしてください。

　補助金・助成金の利用

新しいシステムの導入には、国の補助金・助成金制度の利用がおすすめです。
以下、4つの事業を紹介します。

　　①ものづくり補助金

経営革新や生産性の向上を目的とした取り組みに対し、対象経費の1/2〜2/3を補助する制度です。
補助上限額は、一般型1,250万円、グリーン枠2,000万円、グローバル展開型3,000万円となっています。
※第11次受付締切は、2022年8月18日17:00までです。

　　②小規模事業者持続化補助金（一般型）

規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、対象経費の2/3を補助する制度です。
補助上限額は、50万円です。
詳しく知りたい方は、補助対象経費の詳細や工務店におけるメリットについて説明している記事を参考にしてください。
※第8回受付締切は2022年6月3日です。

　　③中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業のデジタル化を補助する制度で、１時間あたり最大3,500円の補助を受けられます。
デジタルマーケティングやEC構築といった領域のIT専門家から、助言や提案などを受けることができます。

※2022年2月28日をもって、受付を終了しています。

まとめ

2025年の崖への対策は、どの企業においても必須といえるでしょう。
DXの一環として、新たなシステムを導入する際には、国の補助金・助成金を活用してください。

工務店向けのサービスはいくつもありますが、どれが自社に適切かを判断することは難しいでしょう。
以下のページで機能やサービスについて比較しているため、検討の参考にしてはいかがでしょうか。