【工務店】IT導入補助金の申請方法!おすすめITソフトも

【工務店】IT導入補助金の申請方法!おすすめITソフトも

『IT導入補助金』を利用することで、企業でITツールを導入しやすくなります。
補助率は費用の1/2〜3/4と高く、対象となるITツールも幅広いため、利用しやすいのが特長です。
また、新型コロナウイルスにも対応した制度となっています。
今回は、工務店がIT導入補助金を利用するために、事業概要や条件、補助額、おすすめのITソフトについて解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツール(ソフトウェア・サービスなど)を導入するための経費の一部を補助する制度です。
補助率は、最大で経費の「3/4」または「75%」(実質負担25%)です。
ITツールを企業側の少ない負担で導入できるのが大きなメリットといえます。

 IT導入補助金の導入に至った背景

近年、「働き方改革」「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」など、中小企業や小規模事業者が対応しなければならない制度変更は増えています。
それらに柔軟に対応するため、ITツールを積極的に導入し、生産性向上を図ることを目的としています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、この制度を活用することも目的とされます。2020年のIT導入補助金は、その補助枠を特別に設けられています。

 IT導入補助金制度導入の工務店におけるメリット

業界によってばらつきはありますが、国内においてITツールの導入にまだまだ手間取っている企業が多いです。
特に建設業界においては、紙媒体を中心に業務を進めている企業も多く、結果として非効率となってしまうケースもあります。
具体的には、顧客情報の管理、見積書や工程表の作成、原価管理など、工事現場に関わる書類のほとんどが紙です。

ITツールの活用で、必要な情報をパソコンやスマートフォンなどで、すぐに引き出し、顧客や社内の打ち合わせをスムーズに行うことができます。
また、インターネット接続できれば、いつでも・どこでも使えます。

 補助対象となる事業者

具体的には、以下の要件に当てはまる事業者が対象です。

①中小企業・小規模事業者などであること
【中小企業】
中小企業

【小規模事業者】(※個人事業主を含みます)
小規模事業者

【参考】補助対象について-IT補助金2020

②国内で事業を営み、最低賃金以上を支払っていること
交付申請時点で、国内で登記し、地域の最低賃金以上を支払わなければなりません。

③労働生産性の伸び率を数値目標とすること
ITツールの導入で、労働生産性を1年後に3%以上、3年後に9%以上伸ばすことを、数値目標に落とし込んで作成します。
労働生産性は、「粗利益(売上ー原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間<年平均>)」で算出します。

④生産性向上に関する情報を事務局に報告すること
売上や原価、従業員数、就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金(社内で最も低い賃金)などを報告します。

その他、細かな条件を課されますが、適切な事業経営を行っていれば、難なくクリアできる条件です。
詳しくはIT導入補助金2020をご確認ください。

【参考】補助対象について-IT補助金2020

 補助対象となるITツールの分類

事務局から認められたITツールのみが補助金の対象となります。
該当のITツールは、IT導入支援事業者・ITツール検索から検索可能です。

ITツールとは、「ソフトウェア(業務プロセス)」、「ソフトウェア(オプション)」、「役務(付帯サービス)」の3種が当てはまります。

ただし、補助金対象外となる経費は、ハードウェア、組み込み系ソフトウェア、料金体系が従量課金方式のもの、広告宣伝に当たるもの、ECサイトやホームページの制作、スマートフォンアプリ制作、その他ホームページ関連などが当てはまります。

 IT導入補助金の公募期間

A,B類型(通常)とC類型(特別)の枠で異なります。
(※類型の違いは後述)

▼A,B類型(通常)
募集期間は、2020年5月11日(月)受付開始~終了時期は決まり次第通達されます。
2020年9月時点では、8次締切が2020年10月2日(金)17時まで、9次締切が2020年11月2日(月)17時までとされています。
11月以降の締切は発表されていません。

▼C類型(特別)
募集期間は、2020年5月11日(月)受付開始~2020年12月下旬です。
2020年9月時点では、同様に、8次締切が2020年10月2日(金)17時まで、9次締切が2020年11月2日(月)17時までです。

 申請手続きフロー

<STEP.1 事前準備>
導入予定のITツールを選び、「gBizIDプライムアカウント」を取得しましょう。
事務局から認可されているITツールは、 IT導入支援事業者・ITツール検索から検索できます。
また、gBizIDプライムアカウントの取得も必要です。

<STEP.2 交付申請>
ITツールを提供してくれる事業者(IT導入支援事業者)と商談を進め、交付申請のための事業計画を作成します。
その後、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、必要となる企業や事業計画の情報について入力し、必要な書類を添付します。

<STEP.3 審査・交付決定>
審査結果は、申請マイページから通知されます。
IT導入支援事業者にも同時に、通知されます。

<STEP.4 補助事業の実施>
補助事業は、必ず交付決定後に行います。
交付決定前に発注・契約・支払いなどを行うと、補助の対象外となるため、ご注意ください。
また、補助事業を進め、その進捗や結果を報告しなければなりません

A/B類型(通常)、C類型(特別)の違い

A/B類型(通常)、C類型(特別)の違い

A/B類型(通常)、C類型(特別)の違いは補助率や補助範囲です。それぞれの補助率や補助範囲を説明するため、よく確認するようにしましょう。

 A/B類型の概要

▼A類型(通常)
A類型は、前述のソフトウェア(業務プロセス)の6種のうち、1つ以上を担うソフトウェアを導入することを条件とします。
ソフトウェア(オプション)や役務(付帯サービス)を併用して構いません。
補助金額は、30万円以上150万円未満です。
補助率は、1/2です。

▼B類型(通常)
B類型は、ソフトウェア(業務プロセス)のうち、4つ以上を担うソフトウェアを導入することが条件です。
同様にソフトウェア(オプション)や役務(付帯サービス)を併用して構いません。
補助率は1/2で、補助金額は150万円以上450万円以内です。

 C類型の概要

新型コロナウイルスへの対策として、特別に設けられました。
ソフトウェア(業務プロセス)のうち、1つ以上を担うソフトウェアを導入し、それが「テレワーク環境の整備」「非対面・遠隔でのサービス提供」といった感染症拡大防止につながるITツールであることを条件とします。
A/B類型との違いは、ソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレットなどのハードウェアのレンタル費も補助の対象である点です。
また、公募以前に購入したITツールについても、一定の条件下で補助金の対象です。
補助率は2/3〜3/4、補助金額は、30万円以上450万円以内です。

工務店がITを導入するならAnyONE

AnyONE公式サイト

前述の通り、工務店にとってITツールを導入するメリットは大きいです。
これまで、手作業や紙書類で時間や手間のかかっていた業務を効率化し、会社全体の生産性を高めることにもつながるでしょう。
従業員の負担も改善されるため、従業員満足度アップをも目指せるかもしれません。

特にIT導入補助金で使いたい、おすすめの工務店向けITツールは、『AnyONE』です。
AnyONEは、顧客情報の管理、見積書や工程表の作成、原価管理など、工事現場に関わる業務を効率化できます。

工務店にとってメリットの大きいAnyONEは、IT導入補助金の補助対象として認可されています。
予算に応じて、導入の台数や講習(従業員向けの操作方法の説明など)の回数などで、柔軟なプランの作成も可能です。
気になる方は一度、導入の相談をしてみてもいいでしょう。

まとめ

生産性向上や感染症対策として、IT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
対象となるITツールの幅も広く、企業の状況に応じたITツールを選びやすくなっています。
特に工務店においては、AnyONEに限らず、各社が便利なITツールを提供しています。
各社のシステムを比べ、自社に最適なITツールを選びましょう。
以下に工務店向けのITツール機能を比較した資料を用意しました。ぜひ参考にしてください。

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