【工事請負契約書】印紙の役割とは? 印紙税で損をしない方法

【工事請負契約書】印紙の役割とは? 印紙税で損をしない方法

工務店が工事請負契約を結ぶ際、契約書には収入印紙を貼り付ける必要があります。この収入印紙とは、一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、収入印紙の役割から、印紙税の納付方法、さらには軽減措置、印紙税の節税方法などについて解説します。印紙税がなんなのかよくわからない人はもちろん、印紙をすでに扱っている人にも役立つ内容なため、ぜひ参考にしてみてください。

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収入印紙とは

収入印紙とは

 収入印紙の役割

収入印紙とは、印紙税のような租税や手数料などを徴収するために政府によって発行されている証票のことです。収入印紙は、契約書や領収書といった各種文書に対して発生する印紙税を納付する際に使用されます。

印紙税とは、印紙税法によって契約書などの文書に課される税金のことです。「契約書になんで税金がかかるの?」と思う方もいるかもしれませんが、税金が発生することで、契約書でのやりとりが間違っていないことを担保しています。つまり、簡単にいうと印紙税は取引が真実であることを証明する税金ということです。

なお、印紙税の対象となる文書は国税庁によって定められており、第1号文書から第20号文書までの合計20項目があります。建設業界に関係している文書でいうと、「工事請負契約書」や「工事注文請書」、「工事下請負基本契約書」、「業務委託契約書」、「領収書」などが印紙税の対象となります。

 印紙税の納付方法

原則としては、収入印紙を利用して納付することになります。文書を作成する人は、課税対象となる文書に印紙税額分の収入印紙を貼り付け、印紙税を納付します。収入印紙を貼り付ける場所に厳密なルールはありませんが、契約書の左上に貼るのが一般的です。また、収入印紙を利用する際は、消印(割印)が必要となります。消印は文書と収入印紙にまたがる形ではっきりと押すようにしてください。
なお、ハンコに関しては、必ずしも契約書に押印したものを使用する必要はありません。シャチハタやゴム印、さらにはペンによる署名でも問題ありません。

一般的には収入印紙を利用して納税しますが、そのほかにもいくつかの方法が特例として用意されています。
例えば、「税印押なつによる納付」は、印紙税額をあらかじめ金銭で納付しておく方法です。事前に納付しその後、税印押なつ機で税印を押印することで納付が行えます。

また、「印紙税納付計器(国税庁長官の指定を受けている計器)」を使った納付方法もあります。これは、計器を設置した場合に利用できる方法です。計器を設置することで、収入印紙を貼り付ける代わりに事前に金銭で納付した金額を上限として、納付印が押せます。

さらに、「書式表示による納付」という方法もあります。これは、課税対象となる文書が毎月作成される、などの条件に当てはまった場合に利用できる方法です。文書を作成する場所(会社など)を管轄する税務署の署長の承認を受けることで、収入印紙を貼り付ける代わりに金銭による印紙税の納付が可能になります。

そして「預貯金通帳等に係る一括納付」も納付方法の1つとして利用できます。これは、特定の預貯金通帳等に限り、税務署の署長の承認を受けることで、金銭によって預貯金通帳等に係る印紙税を一括納付できるというものです。

【参考】国税庁-印紙税の納付方法

 印紙税の軽減措置

印紙税の税額は文書内で取り扱う金額によって変わります。一方で、租税特別措置法によって、印紙税の軽減措置が講じられており、建設工事に関わる請負契約書に関しても以下のように印紙税が引き下げられています。

建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
出典:国税庁-建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

なお、軽減の対象となる文書は、請負に関わる契約書で、なおかつ契約書内に記載されている金額が100万円を超えるものとなります。また、契約書の作成期間は平成26年4月1日から令和4年3月31日までと定められているので注意してください。

ちなみに、この条件に該当する契約書であれば、工事金額の変更や請負内容の変更などによって作成された「変更契約書」や「補充契約書」なども軽減措置が適用されます。

【参考】国税庁-建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

 収入印紙が必要な書類と不要な書類

収入印紙が必要となるかどうかは、契約の種類に加え、契約金額によって変わります。

例えば、領収書に関しては、契約金額が5万円未満であれば収入印紙は必要ありません。
5万円を超えるときに、契約金額に応じて200円〜20万円の税金が課されることとなります。

なお、収入印紙が必要となる課税文書の種類は全部で20種類あり、金額別にみると50種類以上に分けることができます。

ただし、企業において使用する機会が多い課税文書は、主に以下の4種類に限られます。

  • 第1号文書
  • 第2号文書
  • 第7号文書
  • 第17号文書

第1号文書は、消費賃貸に関する契約書のことです。具体的には、不動産売買契約書や土地賃貸借契約書、金銭借用書、貨物運送引受書などが該当します。また、課税額は200円〜60万円となっており、契約金額が1万円未満の場合は収入印紙不要です。

第2号文書は、請負に関する契約書のことです。具体的には、工事請負契約書や工事注文書などが該当するため、工務店でも使用する機会は特に多いでしょう。税額は200円〜60万円となっており、こちらも契約金額が1万円未満の場合は、収入印紙は必要ありません。

第7号文書は、継続的取引の基本となる契約書のことです。具体的には、売買取引基本契約書や特約店契約書、業務委託契約書などが該当し、課税額は4,000円となっています。なお、契約期間が3ヶ月以内かつ更新の定めがないものは対象外です。

第17号文書は、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書のことです。具体的には領収書や借入金の受取書、保証金の受取書などが該当します。課税額は200円〜20万円となっています。

なお、17号文章のなかで以下に該当するものは非課税となります。

  • 契約金額が5万円未満
  • 営業に関連しない領収
  • 特定の文書(有価証券、預貯金証書など)に追記した受取書

収入印紙を貼らなかった場合

収入印紙を貼らなかった場合

課税対象となる文書には収入印紙の貼り付けが欠かせませんが、もし貼らなかったどうなるのでしょうか。ここでは、収入印紙を貼らなかった場合について解説します。

 契約書は有効

「収入印紙を貼り忘れたた契約が無効になるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、収入印紙がなくても契約自体は有効です。これは、印紙税法によって問題とされるのが収入印紙を貼らなかったという行為に対してのみであり、契約の内容や有効性に関しては法律上では問われないためです。

 過怠税がかかる

収入印紙を貼らなかった場合、過怠税という税金が課されます。これは、本来納付すべきだった税額の3倍の金額となるので、場合によっては大きな費用負担を強いられるでしょう。なお過怠税に関しては、貼り忘れであっても、収入印紙について理解不足で貼っていなかった場合でも扱いは同じです。
ただし、自分自身で収入印紙を貼っていないことに気づいて、その旨を自主的に申告した場合は、過怠税は、本来納付すべきだった税額の1.1倍に減額されます。貼り忘れに気づいた時は、すぐに申告するようにしましょう。

【参考】国税庁-印紙税を納めなかったとき

印紙税を節税するには

印紙税を節税するには

ここでは、印紙税を節税する方法について解説します。少しでも節税したい方は参考にしてみてください。

 消費税を記載する

契約書などの文書を作成する際に、消費税と本体価格を別々に記載することで節税に繋がるケースがあります。

例えば、契約書で扱う金額が5万円未満の場合、印紙税は発生しませんが、5万円以上~100万円以下となると200円分の印紙税が発生します。

この時、本体価格を消費税込みで50,000円として申請すると200円分の収入印紙が必要になりますが、本体価格と消費税を別々に記載して本体価格が50,000円未満になるのであれば、200円の印紙税は発生しません。

このように、消費税額を別に記載するだけで、節税できる可能性があるので、ぜひ試してみてください。

 契約書をまとめる

印紙税は課税対象となる内容の数ではなく、文書の数によって課税されます。例えば、請負契約に関する2つの契約を結ぶ場合でも、1つの契約書にまとめて記載しているのであれば、課税は契約書1枚に対してのみ行われます。一方で、それぞれ1枚ずつ合計2枚の契約書を作成する場合は、それぞれの契約書が課税対象となります。
契約書をできるだけ少なくまとめることで節税できるため、契約書を作成する時は、ぜひこのポイントを覚えておいてください。

 電子契約書にする

電子上での契約書に対しては、印紙税は課税されません。これは、印紙税を扱う印紙税法の解釈の仕方にあります。印紙税法基本通達第44条には、課税文書に関して以下のように記載されています。

「法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。」(出典:国税庁-印紙税法基本通達第44条

上記の通り、課税対象となる文書は、「用紙等」に作成したものと明記されているため、紙ではない電子上の文書は印紙税の対象にはならないと解釈できます。
もしかしたら「用紙等」という言葉に引っかかる人もいるかもしれませんが、電子文書に印紙税がかからないとする根拠は、国税庁の見解としても提示されているため問題はありません。

印紙税に関する注意点

ここでは印紙税の取り扱いに関してよくある注意点について解説します。

特に工務店の業務に関連する質問について解説しているため参考にしてください。

 メールによる領収書の送付

メールで領収書を送付するケースは少なくありませんが、領収書であっても電子形態であれば印紙税法における課税文書には該当しないと考えられます。

そのため、領収書を印刷などしない限りは特に印紙税が課されることはありません。

 注文請書の扱い

工務店では、発注者から注文書を受け取り、工務店から発注者に注文請書を発行するケースがよくあります。この注文請書は、印紙税法における「第2号文書」に該当するものだと考えられます。

これは、注文請書が工事の請負契約が成立したことを証明するために作られるものであるためです。

なかには、注文請書のフォーマットによっては契約金額が記載されていないケースもあります。ただ、そのような場合でも「見積書や注文書などで契約金額が確認できる」あるいは「当事者間で契約金額が明確となっている」なら、その金額を契約金額として扱い、金額に応じて課税されます。

まとめ

今回は、契約書の作成時に欠かせない収入印紙に関して、その具体的な役割と印紙税の納付方法や節税方法などについて解説しました。請負契約など、各種契約書を利用する機会の多い工務店の担当者とって、収入印紙と印紙税についてはしっかりと理解しておきたいところです。今回の内容を参考に、ぜひ収入印紙、印紙税について理解を深めるようにしてください。

なお、以下の『他社システムの機能比較』では、工務店に必要な契約書を作成できる業務効率システムを、提供する企業ごとに比較しています。契約書作成業務を効率化したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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